国連改革提案
＜内容＞ １ 国連を中心とした外交と現状の外交方針の継続 ２ 国連改革の提案 ３ 国連が国家創設の要件を明確化 ４ 人権と民主主義についての要件 ５ 日本が国連対策に関してとるべき行動 １ 国連を中心とした外交と現状の外交方針の継続 日本外交の基本方針は、岸田文雄氏が首相に就任した時の会見でも、日米安全保障を基軸として進めるという方針が述べられました。安倍政権、菅政権からこの方針は変わっていない。防衛省の基本方針もそれに沿っています。野党もその方針を転換する提案はなされていません。 しかし、同時にこの方針には大きな危険性を含んでいることを指摘したいと思います。危険性というのは、米国を中心とした同盟の中に、日米安保もありますが、米国を中心とした協力体制・同盟は中国包囲網になっているということです。包囲網を強力に進め、中国を孤立化させる方針をとるとき、中国は独自の同盟や協力国を求めていきます。中国は、ロシア、中東の諸国、アフリカ諸国などのほかに、柔軟な国や国際機関への働きかけと圧力を強くしてゆきます。ロシアが一つの要です。ロシアは武器輸出を大きな産業としているので、世界情勢に対する危険は増大します。また、ロシアと中国は、いずれも核保有国で、核での対立ということでは北朝鮮、イランと並んで、危険性があります。例えばクリミア半島の問題では、ロシアは小型の核を使用する危険もありました。かつてトランプ大統領も小型核兵器を開発し、使用するという方針も出てきていました。核使用の危険性の可能性もありました。ロシアと中国は、国連の常任理事国であり、核保有を認められているということも、国連が機能しないということにつながっています。 世界情勢の変化の中で戦争勃発の危険性は、増大していると言えるのではないでしょうか。その危険性を解決するためには、日米安保を基軸とした外交では不可能であり、国連のような国家を超えた組織を基軸とした外交へ転換する必要があります。 アメリカの同盟関係では、アメリカはNATOを大きな要素としています。QUAD（インド、オーストラリア、日本、アメリカ）の協力体制、AUKUS（イギリス、オーストラリア、アメリカ）の同盟などは、アメリカを中心とした世界体制を模索するものですが、日本は日米安保を通じてその一翼を担っています。それは、戦争への準備とい