アメリカを注目する

2020年　11月3日、大統領選挙の投票があり、その後、接戦と支持者の対立もあった混乱を極めた。 コロナ対策を軽視するトランプ大統領の姿勢のため、反トランプの人々の不安は極度に大きい。どころ国もコロナを抑えないと経済復興は中途半端な結果になる。日本もヨーロッパ諸国も中途半端になっている。 バイデンは何をするか。 １．コロナ対策 ２．リベラルの福祉を徹底的に進めることはない。福祉に関しては先は見えていない。 ３．法人税を引き上げる。リベラル路線をわずかに進める。 ４．国際協調。おおむねEU諸国、イギリスと歩調を負わせる。 ５．中国との対立はほとんどトランプ路線と変わらない。 以上の基本線になりそうである。 <アメリカという国家＞ アメリカは世界の最強国であることは間違いない。世界の国々への影響力も絶大である。と同時に、深刻な課題を抱えている。アメリカの政権がこれらの課題を解決することはできる。そのことでアメリカ人がより良い社会を持つことができるだけでなく、世界中の国が救われる。どんな課題であるかの検討から始めよう。 　第一は、アメリカの経済は金融の占める割合が大きくなっている。投資銀行、商業銀行、プライバイト・エクイティ・ファンド、アクティビストファンド、ヘッジファンドなどの占める経済的割りや胃は巨大というよりアメリカ経済の生命線である。それにとどまらず世界経済の生命線を握っている。しかも、その行動はギャンブル性を持つ、強硬お危険性も含んでいる。 第二は、巨大な軍事産業の成長である。冷戦の終結で世界平和は訪れるという予感があった。しかし、世界はその後アメリカの敵であふれている。軍事的危機は決して減少していない。それとともに軍事産業は巨大化し、敵国の軍備強化が行われている。 第三は、農業改革である。世界の胃袋となっている農産物輸出国で、巨大企業が農業を支配している。資本の論理は激烈を極めている。農業を人類の手に取り戻すことは、アメリカの政権にはできるのである。 第四は、教育制度である。荒廃するアメリカ人のための教育と極度に高度な大学院の発展がある。国家としてお形を教育制度から作り直す必要がある。世界をリードするファクターともなりえる。 最後に、以上の改革と並行して、世界軍事機構への道を検討しておきたい。アメリカが世界軍事機構の創設に向かう時、地上に平和がもたらされる。敵対勢力は徐々に敵対性をなくしてゆく。国家という利害は、それを担う少数の者のためのものであるので、ほとんどの人々は平和に向かって協力し合うことができる。対立はこの過程の中で消滅する。