卵の会

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げるという法案が国会に提出された。年収200万以上の人が対象で、その数は370万人で全体の２３％にあたる。3割負担の人が130万人（７％）、1割負担の人は1315万人(70％)になる。2020年度後期高齢者の医療費負担は18.1兆円で医療費全体の4割を占める。医療費は現役世代の健康保険料から4割、後期高齢者の保険料で1割、5割が税金からの補填で賄っている。現役世代の医療費負担は6兆８千億円で年1600億円ずつ増えている。窓口負担の増額で、現役世代が拠出する額の伸びを年880億円抑えられるという試算である。 日本の福祉は1973年に始まっている。田中角栄が福祉元年を唱え、その時、高齢者の医療費を無料にした。「病院のサロン化」を招いた。そのこともあって、医療費の窓口負担が行われている。 日本は年齢によって負担割合が異なる。日本と同じ保険方式のドイツやフランスには年齢による負担割合の差はない。社会保険の中で医療費の負担は大きい。社会保険と税金を合わせた所得に対する比率である。国民負担率が国民お経済生活状況を考えるうえで重要な指標である。国民負担率は、ドイツは54.1％、フランスが68.2％である。日本は44.6％になっている。そしてそれ以外で国民の生活に大きな影響をお当たるのが消費税である。消費税率はドイツが19％、フランスが20％である。この点では、日本人はドイツフランスより恵まれていると言えそうである。 日本の根本的な問題は、保険制度の維持である。国民皆保険による医療の存続がむつかしくなってきている。国民医療費は、1990年に20兆円を超え、2015年は41.5兆円、2025年には54兆円に達する見込みである。医療費の高騰の原因は、第一に高齢者の医療費の増大が続いていること、第二に医療が高度化し、薬剤などが高額になっていることなどがある。また、治療費の高騰もある。白血病の薬が発明された。一回の投与の価格が一億円に近い額になりそうである。医療費のうち2割が薬代になっている。厚生労働省は薬価の改定で患者の購入する医療用医薬品の公定価格を見直し、医療費抑制につなげようとしている。 もう一つ社会保障と医療にとって大きな変化がある。病院経営の問題である。経営悪化で病院数が減り続けている。200

　 1981年に始まった土光臨調、さらにその前の第一回の臨調(1961年スタートの「臨時行政調査会」)以来、行政は様々な改革が行われてきた。その中で、日本の国家制度も改良、変化してきている。汚職の構造、行政の姿勢、天下り、収賄などの改善も加えられてきているように思える。日本の国家体制の基本構造は、政党、官僚、企業の鉄のトライアングルでできていた。その中で官僚体制が支配体制の中枢を占めていたと言えるのではないだろうか。責任内閣制＝議院内閣制ではなく、官僚内閣制だともいわれてきた。官僚制への切込みは確かに進んでいるし、政治の変化を政策に訴える制度としての政治改革、小選挙区制の導入も行われてきたと言える。 　 国家公務員改革基本法が2012年に福田康夫内閣によって提出された。その中で内閣人事局を設置するということは、官僚制に対して政治主導を進めることになる。官僚の幹部600人の使命を内閣が行うという形になる。官邸主導は、特に小泉政権の大きな変革の動きで、渡辺喜美氏が中心に改革を進めてきた。2014年に内閣人事院の創設で一段落となったと言える。ただ国家制度としては、世界の諸国家の制度を比較して検討する課題が多くある。官僚制のあるべき姿の模索の一段階といえる。 　 小選挙区制と政党助成制度が、官邸主導の体制の下地となった。官邸主導で、脱炭素の2兆円基金を創設すると、菅首相は今年の1月18日の施政方針演説で訴えた。通産省は1兆円、財務省は数千億円と見積もっていた。首相の意向が通ることができる制度となってきたと言える。ただ、その首相の判断が正しいかどうかには正直疑いが残る。菅内閣の膨張し続ける財政支出は無責任な財政膨張にはつながらないかという懸念がある。財政健全化の視野がますます見えなくなってゆく。安倍政権にしても、消費税の引き挙げ、ふるさと納税による不公平、武器輸出解禁、NISAなどの強化による社会の証券化など、あまりにも国民に対する不利益をもたらす政策がとられたことを鑑みるとき、官邸主導が悪い社会を導くことになりかねない危惧を持たざるを得ない。 　 官邸を支える官僚が膨らんでいる。内閣官房、内閣府の職員数が2001年度、2800人、12年度3166人、20年度3677人である。また、各省のほうも首相や官房長官の意向を把握することが重要となり、エース級を送るようにな