2021年度　終了

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もうすぐ2021年度も終わります。今年は、コロナに振り回されました。ワクチンができたら、コロナも終わると思っていたら、接種に時間がかかるし、接種する人がかなりの数になっても、第５波まで続き、また、新しいオミクロン株というのが出てきて、まだまだ続きそうです。

でも来年、2022年は卵の会も実働に入りたいと思います。 一緒にやる人を募るところから、始めたいです。

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会員・協力者　募集

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国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第12号　　　2023.1.10 新春特別版：国連改革卵の会　会員・協力者　募集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界は戦争に傾いている。それを食い止めることを真剣に提案したい。 賛同する人、集まれ！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第12号は、一般的な記事を休ませていただき、卵の会の活動のための呼びかけをしたいと思います。テーマは＜国連改革のための活動の呼びかけ＞です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ❖　卵の会の活動として最初に、次のような事柄を進めたいと思います。賛同の方の協力、会員募集を募りたいと思います。その後、各部署の活動を一つづつ開始してゆきたいと思います。 ❖　卵の会は、自由な会、気軽に話せる会です。自由な人の集まりが戦争のない世界を作るものにしたいと思います。 ◆　１　募集 次のような会員および協力者を募集いたします。 　 ・執行会員　　会の方針の決定、運営の統括 ・担当会員　　各部局の進行計画を立て、実施の指示をする ・正会員　　　部局の実施を行う。 ・協力会員　　人への呼びかけなど協力する ＊会員の期限は一年とします。途中、やめる時は執行会員・代表まで通知してください。自由意思を尊重することを基本線とします。継続は2023年12月に必要に応じて執行部より問い合わせします。末日までの通知がない時は自動継続といたします。 ＊会費は、2023年度は無料とします。報酬や経費支払いも、2023年度は無しでやってゆきます。 ＊学習会に関しましては、会場費・資料代経費を支払う必要から、出席者に500円の参加費をお願い致します。簡単なスナックと飲み物を用意したいと思います。 ◆　２　組織図 代表　 　| 執行部 　| 各部局担当者 　| 各部局活動 　| 協力者 　 ◆　３　部局 １．　署名活動部 ２．　メールマガジン作成・普及活動部 ３．　学習会（新聞を読む会） ４．　講演活動部 ５．　IT関連局（SNS、ウエブ製作、ブロク作成など） ６．　財務会計局 ＊必要に応じて新しい部局や支部を設立していきたいと思います。 ◆　４　各組織の説明 （１）代表　:　全体の取りまとめをやります。2023年度は服部...
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ウクライナ戦争の解決のためには国連改革の必要である。

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＜安保理改革提案＞ 岸田首相は、3月14日の国会で、国連の安全保障理事会に関し、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しているとして、国連改革に取り組む意欲示しました。国連は、1945年2月、ウクライナのクリミヤ半島のヤルタでの会談で始まった。クリミヤ半島はウクライナの領土であり、ロシア人の過半数を占める地域で、2014年のロシアの侵攻後ロシアの領有支配が行われ、今回のウクライナ戦争の発火点だともいえる。 過去、安全保障理事会は拒否権の発動などで十分な戦争抑止の機能を果たせていない側面がある。日本が国連改革を提案することは非常に意義深いことだと言えると思う。国連が、安全保障を積極的な役割を果たすべく提案すべきだと思われる。 ＜ウクライナ戦争の和平合意＞ 今回のウクライナへのロシア軍侵攻に関しても、ロシアとウクライナの和平交渉は進まない。トルコの仲介などでの話し合いはみられるが、ロシアとウクライナの二国間の交渉になっている。そして両国の隔たりが大きすぎる。国連が仲介した提案がなされねばならないが、和平合意のための提案の準備作業を行う国連機関が存在しない。現時点では、国連事務総長の提案という形しかありえないが、今のグテレス事務総長は何の行動も起こしていない。1956年のハンガリー動乱の時は、当時のハマーショルド事務総長がソビエト連邦の勝利の後、調査委員会を編成したが、その提案はソ連に拒絶されている。しかし当時は国連の調停に向けた行動もとられていたと言えるが、現在の国連は後退してしまっているように見える。今回のウクライナ紛争では国連は動いていない。さらに、安全保障理事会は、まったく機能できない現状である。 安全保障理事会はこれまでの歴史の中で、まったくといっていいほど機能してこなかった。常任理事国の拒否権が絶えず発動されて、戦争への道を世界は歩んできた。世界が戦争を回避するためには、安保理改革が必要である。 ウクライナ紛争に関してもこれまで「ブタペスト覚書」や「ミンスク合意」が結ばれているが、それらは順守されていない。ミンスク合意はゼレンスキー政権が破ったことにロシアが抗議している。ブタペスト合意に関しては、ゼレンスキー大統領は守られないことに不服を感じ、この覚書はほとんど意味がないと発言している。ブタペスト合意はウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの核兵...
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戦争の危機

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世界は戦争の危機にさらされていると言えるかもしれない。 　アメリカと中国の対立がある。核心的利益＝レッドラインという言葉は、「この線を超えると武力行使を辞さない」という警告である。中国は香港、台湾に対する政策を核心的利益と繰り返し唱えている。アメリカは南沙諸島のスカボロー礁に軍事基地を設けることをこの言葉で警告した。それ以外にもレッドラインに近い状況がいくつもある。 米中対立以外に、NATOをめぐる欧米とロシアの対立が、世界規模の戦争の危険性を孕んでいる。ウクライナやクリミヤ半島の紛争では小型の核を使用することも言及された。米中ロ以外に、世界は戦争の発火点となる事象が多数ある。イラン、シリア、アゼルバイジャンとアルメニア、ウクライナ、ベラルーシ、ミャンマー、パレスチナ、アフリカ諸国での紛争など、戦争・紛争が起こる可能性を孕んでいる。香港、台湾、南シナ海、ウイグル自治区、尖閣諸島、などの問題は解決よりも戦争という道に歩む可能性がある。起こった戦争が地域戦争で終わるか、あるいは人類の破滅につながるかという点にまで考察の対象としなければならない時期に至っている。 　戦争の原因は国益の対立であるが、戦争と直結するものとしては、武器製造、武器輸出、核開発、サイバー戦争の準備、宇宙戦争、世界の警察活動などであるといえる。武器供与・輸出は、世界の戦争の危険性を増大させている。例えば、アメリカはバングラデシュの軍備の近代化を支援すると申し出ている。2019年、攻撃型ヘリコブター「アパッチ」やミサイル兵器のバングラデシュへの売却の話を進めている。アメリカからの購入額は2019年までの10年間で1億1000万ドルである。しかし、一方、バングラデシュの中国からの武器購入額は約29億9000万ドルである。覇権競争が武器輸出として世界の戦争体制につながっている。 　 　武器輸入は戦争の危機への懸念材料である。武器輸入は常に戦争の直接の原因である。経済成長を遂げている国が、軍事費を増強し、武器輸入に走っている。カタールは、2000年から2010年で武器輸入が15.6倍、サウジアラビアが6.6倍になっている。ベトナムも6.7倍、インドネシアが2.5倍である。兵器のハイテク化も進んでいる。プーチン政権は武器の売り込みで外貨を稼いでいる。中国は軍の近代化を進めミサイル開発も進めている。同時に、...
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