卵の会

第18号　　　2023.3.25 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 市民の声を反映するにはどうすればいいのか。民主主義は選挙以外の方法もある。デモ、集会、請願書、陳情書、評議会などがある。国連に人々の声を届けるにも、壁がある。国家が国際社会のメンバーであるということは国際法の原則でもあり、そこに国連の限界と機能不全の根本的な原因がある。 民主主義の危機、戦争の多発、軍事依存増大、国連の機能停止、経済の分断とインフレ、それに加えて金融危機がやってきている。多くの人が集まって、「戦争停止・戦争をする支援の停止・和平の努力」の声をあげたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇市民の声を国政に反映させるということは、市民社会を基盤とした近代国家の基礎であった。それが民主主義的な国民国家の形成につながる。2011年のアラブの春は、中東での民衆の声の反映で新しい時代を予感させるものであったが、ほとんどが失敗してしまった。中東アラブ世界に民主主義的な政権の樹立はほとんど実現できていない。シリアではアサド政権の圧政と、ISの台頭があった。アメリカの影響を受けた反政府勢力とロシアの影響を受けたアサド政権が戦争を繰り返している。 ◇イラク戦争から今年の3月20日で20年を迎えた。戦争勃発の時の米国務長官パウエルの首席補佐官だったウィルカーソン氏は「イラクへの侵攻は、21世紀に進めた米国の作戦で最大の失敗だった」と述べている。強権的な政治体制の武力攻撃では民主主義を獲得することはできなかった。その後、イラクでは汚職がはびこった。政府への批判、激しい抗議活動が続いた。水質汚染や深刻な干ばつなどがあり、行政は停滞した。失業率は35％であった。禁酒例が出されたが、闇市場が広がった。 ■ウクライナへの武器支援は、アメリカでもフランス、その他のEU諸国などでも顕著になっている。社会的状況に敏感な市民は、インフレや財政難に直面した時、外国に武器を支援する必要があるのだろうかという疑問を持つ。侵攻を行ったロシアを非難する気持ちのみが武器支援を実現してきた。自由を守るとか、民主主義体制を守るということが、ウクライナの勝利によってもたらさ

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第17号　　　2023.3.16 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 戦争をする主体は近代国家である。戦争を起こすものは武器である。戦争を拡大し、長期化させるものは、武器供与・武器輸出である。武器をなくすこと、減らすこと、監理することが戦争終結への道である。 ～～～～～～～～～～～～～～ ■（中国のロシアへの武器供与）欧米各国も、ウクライナも、中国がロシアに武器供与するかどうかに神経をとがらせている。中国が武器供与すれば、戦争の規模が拡大し、ウクライナもNATOも新しい危機を迎える。ドイツのシュピーゲル紙は中国企業がロシア軍に100機規模のドローンを売却する計画だと報じている。 ■（欧米側の武器供与） アメリカのウクライナ支援は1年間で1130億㌦（約15兆円）にのぼる。アメリカの中に支援疲弊が出てきている。マジョリー・テーラー・グリーン下院議員はマット・ゲーツ下院議員らとウクライナ支援の打ち切りを求める「ウクライナ疲弊決議案」を提出した。 日本は、ウクライナに対し、2月末に５５億㌦の財政支援をしている。また、地雷の探知機や除去機を提供している。 ウクライナは開戦前に、2500両の装甲車両を持っていた。それらがほとんど損耗している。欧米各国の戦車供与が話題になっているのはその為でもある。供与される兵器は高度化している。ミサイル迎撃システムや戦闘機などが検討され始めている。さらに国際法で禁止されているクラスター爆弾もウクライナは要請している。 ■武器供与は、武器支援であり、無料の武器輸出である。イエレン財務長官は「我々の支援は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資だ」と語りかけた。歴史の錯誤ではないだろうか。アメリカ支配を広げるために、安全保障や民主主義を持ち出しているだけとも言えそうである。ロシアの侵攻と戦争行為を止めることは重要であるが、ウクライナへの支援が反戦争であるということは言えない。国民の多大の犠牲の上に戦争継続をして、和平への努力は全く見られないこと、武器供与を呼びかけることに政権の努力は限定されてしまっている。 ◆２月２４日の国連安保理の会合を開催している。欧米側と中露などで意見は対立している。中露は欧米によるウクライナへの武器供与が事態を悪化させていると主張して