卵の会

税制は、国家単位に出来ている。国境を越えて税を徴収することはできない。税は、その国の主権に属するものである。しかし、今、税制度に国際的な調整の波が起こっている。グローバル企業の出現やパナマ文書にみられるようなタックスヘイブンに対する批判のうねりが租税の国際化への調整制度的改革を迫るようになっている。日本の租税に関する法律も修正が必死の時期が訪れることになるものと思われる。税は、企業活動、経済活動がグローバルになるのに対応して、グローバルな課題を持つようになっているのである。 　 一つの傾向として、いくつかのグローバル企業が詳細な税務情報を公表している。開示義務のない国への納税額を記載した情報開示を行っている。ボーダフォン・グループは2015－16の納税状況を自社サイトに公表した。法人税が低いことで知られるルクセンブルグや租税回避地の利用状況を説明している。デンマークのビール会社、カールスバーグは法人税と合わせて従業員の納めた税金の合計額も明示している。2015年度に約6200億円の社会貢献をしたと報告している。スターバックスはイギリスで法人税をほとんど払っていないという批判に対し、法的義務のない約27億円の自主納付をしている。（2017.3.20　注：日付のみを記載しているのは、日本経済新聞のもので、その記事を参考にしている） 　 経済がグローバル化しても、法人税は国境の外では行使できない。特に、IT企業に関連した課税に関する問題が大きくなっている。EUはIT企業の課税に関して厳しい姿勢をとっている。欧州委員会は、米アップルに競走上、不当な優位をもたらしたとして、アイルランドに対して130億ユーロ（約1.7兆円）の税不足分の徴収をするように命令した。また、ルクセンブルクにも、米アマゾン・ドット・コムから2.5億ユーロを徴収するよう命じている。 渡辺智之氏はグローバル企業に関連した仮設例の例示している。（2017.11.2）インドのシムテムエンジニアによる業務用ソフトのデジタル財の開発と日本の顧客への販売に関する税の国際的な構造である。この活動全体をアレンジしているのが米国IT企業であると仮定する。所得税、法人税、消費税の図のような関連ができる。 　 アメリカ国内でも税の大きな問題がある。脱税額が年1兆ドルになる。大半は所得上位1％

生産力というのは、「生産量」と「生産にかかる労力」の比率である。1トンの熱延コイルの価格が972ドルほどである。1000トン作るのに1万人の人がはたらいていたのが、1000人になると生産力は10倍になったと言える。そこに技術が絡んでくる。現在の世界の鉄鋼の生産量はトップ15社で生産の大半を占めている。価格が下がると利益が減る。しかし、生産量が2倍になっていて、労働者が10分の1地になっていれば、生産力は20倍になっているので富は20倍になっているわけである。 鉄鋼業界では、2012年10月1日に、新日鉄住金が発足した。アルミ業界でも、1位の古川スカイと2位の住友軽金属工業が2013年10月に統合し、株式会社UACJ（United Aluminum Company of Japan）になった。鉄鋼業界でもアルミ業界でも、それに次ぐ神戸製鋼は、鉄、アルミ、銅などの素材と建機などの機械と独立系発電事業の電力を柱とした多様な分野を持っている。2017年度の鉄鋼業界の売上高は、トップ15社の合計で4010億ドル、純利益181億ドルで、純利益が最も大きいのはアルセロール・ミタルの45億6800万ドルである。 ＜技術の多様化＞ 　 現在の生産力構造は極めて複雑になった。20世紀初頭と比べて、人間の富の種類は飛躍的に多様化し、増えた。そして現在も増え続けている。 　半導体やAIに絡んだ生産、生命工学、ロボット工学など新しい技術が新しい商品を生み出している。制御機器を製造するIDEC滝野事業所（兵庫県）加東市）は「千手観音モデル」と呼ばれるロボットを製作する。2本の腕がそれぞれ6本の手に分かれ合計26本の指を動かし小さな部品をつかみ、組み立ててゆく。100万台で24時間フル稼働させると3000万人分の労働力をまかなえる。日本の製造業の労働力をロボットに置き換えてしまう。 　 ＜技術＝生産手段、労働力、原料＞ 現代は技術の発達が、ＩＴ、ＡＩ、ＩＯＴなどの発達で飛躍的に発展し変化が激しく、産業の生産力構造全体を左右している。生産は、技術と生産手段にかかわる要素、労働力、原材料という3つの要素からできている。ローテクとハイテクの混合の中で、世界の産業構造がグローバルな競争にさらされている。 バングラデシュは「世界の裁縫工場」として増大し続けている。人口1億5

社会の変化の中で日本的雇用が変化してきている。正社員と非正規社員の差をなくするという方策が考えられる。そしてそれが様々な労働や雇用の在り方を生み出している。属人給が日本的労働を支えてきたが、それに代わるジョッブ型雇用が広がり始めている。政府の働き方改革がその後押しをする。属人給は、仕事の内容ではなく、労働者の資質と能力の可能性を重視する雇用形態である。それは学歴社会と結びついていた。従って、日本的雇用の変化は学歴社会の相対化もしくは崩壊にもつながっている。 ＜ジョブ型雇用＞ みずほ系のアセマネOneは、昨年10月ジョブ型雇用を全社員に導入した。ジョブ型雇用は、ジョブディスクリプションを作成して職務を明示することが基礎である。雇用契約を仕事内容で規定するものである。職務に対する達成度で賃金が決まる。職務がなくなったり能力が不足したりする場合、雇用契約が解除される。ジョブ型雇用は、契約社会である欧米の雇用の形であった。 明治安田生命保険は、専門人材の報酬を役員相当にするという人事制度を昨年新設した。ITや資産運用など10分野の専門人材として「フェロー」と「シニア・フェロー」を任命する。シニア・フェローは年収3000万円程度の水準になる。給与体系全体の変化ともいえる。年功序列で昇進するという社会の在り方に違った要素が加わっていると言える。 ＜正規雇用と非正規雇用＞ 　ヤマト運輸では、社長の長尾博氏は、2018年5月、「働き方改革を進めて全員経営を実現する」と組合に対して応じた。政府は、正社員と非正規社員の待遇格差を是正する同一労働同一賃金を産業界に求めてきた。一つの労働の在り方の変化である。非正規労働が人手不足を支える構図は、日本郵政にも当てはまる。この政策は、非正規の待遇をよくするというよりも、正規労働の崩壊といったほうが適切かもしれない。 ＜中堅層＞ 日本の強みは中堅層の働きにある。ブルーカラーの技能上位半分の層は労働環境全体の重要な役割である。中堅層の重要な役割は、これまで流通産業や第三次産業にも当てはまる。技術者の場合、優れた中堅層は、それまでの操作経験から意見を言う。日本では労働協議制が普及していて、経営、生産につき従業員代表が熱心に発言している。それが日本の底力になっている。雇用を左右する投資もそれを経て決まる。正社員制度が崩れていく中で