卵の会 メールマガジン 3号 覇権主義を乗り越えるために

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　　　　　　N0.3　2022.11.2

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卵の会の提案　帝国主義から覇権主義。そして不寛容が戦争を生み出す。思想・イデオロギーが戦争を生んできた。違う考えの人を認めること。理解しなくとも受け入れられることが、寛容の精神、ヒューマニズムの原点。 ご意見をお寄せください。　

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■ 国ごとに様々な国家の意思がある。

　様々な国家があって、その中でいろいろな人が暮らしている。考えも生き方もさまざま。前回のメルマガで、ほとんどの国家の目的は、安全保障だと言ましたが、安全保障以外の目的を持っている国家もある。ロシア、シリア、中国、などの国家は、強い国になること、あるいは宗教的な理想を実現することなどを大事にしている。

プーチンはピヨトル大帝の理想の中にロシア国家の理念を見ようとしている。それがロシアの覇権主義となっている。 アメリカは、かつて冷戦時代、ソ連と対置する中で、資本主義体制を守るということを使命としてきた。中国は社会主義強国を目指している。世界には、支配者の権威を高めることを重要と考える政権もおおい。

イスラム諸国の多くは、世界中の国をイスラム教の国家にするという理想を持ち続けている。エジプトのモルシ政権、イランのライシ政権、トルコのエルドアン政権、アフガニスタンのタリバン政権、シリアのアサド政権、チェチェンのイスラム同胞団もイスラム教の世界を作ることを目指している。

　ウクライナ戦争で反ロシアの協力を重視する西欧を中心とした国々は、「同じ価値観を共有する」という主張を繰り返している。自由と民主主義という価値観であり、それを持たない国家を敵視している。同じ価値観にない国家を排除する論理になってしまっている。そこに世界の分断が生まれている。

　重要なことは、「違う価値観であっても戦争をしない」という原則を、国際的なルールとして打ち立てることである。そこに国連が中心となった国際条約を締結する努力が必要である。「寛容」の精神を大切にして、違う価値観を受け入れることが求められる。認めなくてもいい。ただ非難すること、軍事に訴えることは、避けなければならない。違う価値観を理解し、認める必要はない。ただ、拒否し、否定するとき、戦争になる。まず、世界の価値観の違った国と共存し、紛争を和平につなげるという任務を国連は担わなければならない。いわば「寛容条約」の締結である。自己の考えを主張することは、戦争を世界中に広げてしまう。寛容の精神こそが、ヒューマニズムの原点である。

　＊国連加盟国は、193ヵ国。民主国家もそうでない国も加盟している。国家を超えた国連の使命が、寛容・ヒューマニズムのもとに国連の平和に向けた活動の原則を条約にする努力が重要である。

■イランが供与した自爆型のドローンが、ウクライナの首都キーウなどを攻撃している。ウクライナ政府はイランを非難する。イランは、許与している武器（ドローン）はアメリカやドイツなどヨーロッパ諸国の武器供与に比べれば、極めて小さいという。非難の応酬は、戦争をエスカレートさせる。武器供与は戦争の激化を招く。ドイツの前大統領のヨハイム・ガウク氏は、「核兵器の脅しに屈しないで武器供与を行うべきだ」とする。多くの西側諸国も徹底抗戦を主張する。しかし、戦争は激しさを増し、多くの人が死んでゆくだけである。そして、核兵器の使用の可能性は消えない。「汚い爆弾」の使用が言われ始めている。「汚い爆弾」はとめどもない放射能被害に結びつく。

　早急に、和平が必要である。

■＜経済力と軍事力＞

　トルコとインドは、国力を向上させ、軍事産業の育成に力を入れている。そして武器輸出にも力を注ぐ。改革開放によって経済成長した中国は、軍事費の増強と軍事産業の拡大を飛躍的に増大させた。

ペレストロイカの後、ソ連崩壊の中で、ロシアはハイパー・インフレに見舞われ、生産は停滞し、経済力は弱くなった。それにつれて軍事力が弱くなった。しかしその後、プーチンの時代に、石油を中心とした経済成長で2005年ごろには経済が上向きになった。上向いた経済の結果、軍事に力を入れた。 何と言っても、アメリカが世界の軍事産業をリードしている。アメリカは世界の軍事費の総額の半分を占め続けている。

　経済が発達すると、国家が経済を軍事力増強に変える。そして、軍事力を持つと戦争をしたくなる。軍事力を強くすることを国家の発展と考える政権が、軍事拡張を生む。経済発展と軍事力増大を結び付けるものは、国家の政策である。

　経済力を軍事力に展開しない国家の体制は、戦争をしない世界を実現するために不可欠である。

国連がその歯止めのために努力することが、世界中の戦争を廃絶するために重要となる。軍縮への努力の中で、軍備を控えるということが実現できる。

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