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戦争の危機

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世界は戦争の危機にさらされていると言えるかもしれない。 　アメリカと中国の対立がある。核心的利益＝レッドラインという言葉は、「この線を超えると武力行使を辞さない」という警告である。中国は香港、台湾に対する政策を核心的利益と繰り返し唱えている。アメリカは南沙諸島のスカボロー礁に軍事基地を設けることをこの言葉で警告した。それ以外にもレッドラインに近い状況がいくつもある。 米中対立以外に、NATOをめぐる欧米とロシアの対立が、世界規模の戦争の危険性を孕んでいる。ウクライナやクリミヤ半島の紛争では小型の核を使用することも言及された。米中ロ以外に、世界は戦争の発火点となる事象が多数ある。イラン、シリア、アゼルバイジャンとアルメニア、ウクライナ、ベラルーシ、ミャンマー、パレスチナ、アフリカ諸国での紛争など、戦争・紛争が起こる可能性を孕んでいる。香港、台湾、南シナ海、ウイグル自治区、尖閣諸島、などの問題は解決よりも戦争という道に歩む可能性がある。起こった戦争が地域戦争で終わるか、あるいは人類の破滅につながるかという点にまで考察の対象としなければならない時期に至っている。 　戦争の原因は国益の対立であるが、戦争と直結するものとしては、武器製造、武器輸出、核開発、サイバー戦争の準備、宇宙戦争、世界の警察活動などであるといえる。武器供与・輸出は、世界の戦争の危険性を増大させている。例えば、アメリカはバングラデシュの軍備の近代化を支援すると申し出ている。2019年、攻撃型ヘリコブター「アパッチ」やミサイル兵器のバングラデシュへの売却の話を進めている。アメリカからの購入額は2019年までの10年間で1億1000万ドルである。しかし、一方、バングラデシュの中国からの武器購入額は約29億9000万ドルである。覇権競争が武器輸出として世界の戦争体制につながっている。 　 　武器輸入は戦争の危機への懸念材料である。武器輸入は常に戦争の直接の原因である。経済成長を遂げている国が、軍事費を増強し、武器輸入に走っている。カタールは、2000年から2010年で武器輸入が15.6倍、サウジアラビアが6.6倍になっている。ベトナムも6.7倍、インドネシアが2.5倍である。兵器のハイテク化も進んでいる。プーチン政権は武器の売り込みで外貨を稼いでいる。中国は軍の近代化を進めミサイル開発も進めている。同時に、...
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イランの核合意離脱

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2018年5月トランプ政権はイランの核合意から一方的に離脱し、イランへの制裁措置に踏み切った。イラン核合意というのは、2015年7月に結び、国連の安全保障理事会で決議された。合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関IAEAが確認した後、見返りとして金融制裁や原油取引制限などを緩和するというものであった。 今年、2月23日の国際原子力機関IAEAは、イランが製造した一部のウランの濃縮度は20％に達しているという報告書をまとめた。核兵器製造への道が進められている。核合意の当事国は、英独仏中露と米である。国連の常任理事国プラスドイツである。第二次世界大戦の連合国＝戦勝国である。いずれも核保有を正式に国連で認められている国々である。国連で核を独占しようという意図があるが、世界に核は拡散してきているのが現状である。現在では、イスラエル、インド、パキスタン、南アフリカ、北朝鮮など国連の規約を外れた保有国が広がっている。国連に核兵器を制御する能力はすでになくなっているので、イラン側からすれば、イランだけ不当な扱いを受けているという不公平感につながっている。 　イランは、アメリカ、イスラエル、多くのアラブ諸国と対立関係にある。アラブ諸国はオスマン帝国の流れをくむイスラムの国家が多く、宗派的にはスンニ派である。コーランはアラビア語で書かれ、アラビア語を話すことが重要な事柄であるが、イランはペルシャ語の国である。シーア派の人が、ひげを蓄え、服装を制限し、ブレスレットなどのしきたりを重視するのは、スンニ派の人からするとき、シーア派の人が信仰をひげを蓄えるといった「形」として示すものと見ている。 　イランの核に対する脅威は、アメリカとイスラエルが強く持っていた。また、アラブ諸国もイラン・イラク戦争にみられるように敵国としての緊張関係にある。アメリカは、イラン革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を2020年1月3日に殺害している。また、2020年11月27日に核開発を担ってきた科学者、モフセン・ファクリザデ氏が乗った車を襲撃し核科学者4人とともに殺害している。イスラエルの指示によるものといわれている。国際的な戦争に発展しかねない事件である。しかし、イラン側が戦争を仕掛けたとき、アメリカの軍事力を見ると悲惨な結末になることが予想される。 ...
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プーチン政権とナワリヌイ氏の毒殺未遂

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ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏をプーチン政権は毒殺しようとしたとされている。氏は、療養先のドイツから、１月１７日にロシアに帰国し、拘留された。その後、裁判で有罪判決を受けた。氏は、２０１４年に横領罪で３年半の執行猶予付き禁固刑の有罪判決を受けていた。今回の裁判はそれを実刑に切り替える申し立てをしている。ナワリヌイ氏は、この罪は政治的意図に基づくでっち上げだと主張している。欧州人権裁判所は2017年の有罪判決には根拠がないとしている。1月23日にはナワリヌイ氏の開放を求めて、モスクワで4万人のデモ起こっている。3300人が拘束されている。 　猛毒の神経剤で毒殺を図ったとして欧州連合は対ロシア制裁に踏み切っている。プーチン政権の国際的な信用にかかわる出来事である。多くのロシア市民が大きなデモで「自由を！」と唱え、民主主義を求めている。過去に2014年2月27日、反プーチンの活動をしていた、ネムツォフ元第一副首相が射殺されている。ネムツォフ氏は、2011年に「プーチンなきロシアを」と唱え大規模なデモを組織して民主化運動を展開していた。 　では、 ナワリヌイ氏の反プーチンの主張 は何であった。 １． 政権幹部と財閥の腐敗の批判である。 ２．対外的な戦争をやめて、国内経済に集中すること ３．医療保障、教育、年金制度を整えること などである。 第一に： 石油関連企業と政権の癒着はたびたび指摘されている。ナリヌワイ氏は、ブロガーとして批判的な活躍し、多くに支持者を集めている。 プーチン政権は、2000年ごろから20年にわたってロシアに安定をもたらしてきたということが高い支持率を獲得してきた。特に2001年に、一律13％のフラット税の導入で、脱税が減り、投資を活発化し、闇経済とマフィアを一掃している。その手腕が高く評価されてきた。 第二に： ロシアの課題は、経済的停滞を打開することである。ロシア経済は、石油依存になっている。石油価格が下落すると経済はたちまち疲弊する。2014年には石油の国際価格が暴落した。その結果、金利は上昇し、ルーブルの為替レートは暴落し、物価は高騰した。石油のみに依存したロシア経済のひ弱さである。たとえは、中国の経済発展は、1978年以降の鄧小平による改革開放路線が経済発展に結びついた。積極的な経済特区を活用した外資の導入が大きな効果...
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