卵の会

東芝の買収提案が行われた。イギリス投資ファンドのCVCキャピタルパートナーズの買収提案である。CVCの提案には株式の非公開化が含まれている。アクティビストファンドとの対立という背景がある。株式会社形態は20世紀の企業の形であった。しかし、株式会社形態が法人資本主義を生み出し、国家独占資本主義を生み出していたという時代が1980年代から90年代にかけて崩れていった。私はそれを「金融革命」と名づけた。そして金融革命は進展し、様々な金融膨張や金融危機を生んでいった。1970年代以降リーマンショックに至る時代の変化であった。そして、2008年以降、新たな変化が生じていると言えそうである。ヘッジファンドや投資銀行が主導した金融革命は、主役の交代の時期を迎えた。様々なファンドの活躍が、この時代の新しい特徴と言えそうである。 株式上場企業の公開化がM&Aをめぐって激しい動きをもたらしてきた。企業買収には様々な意図がある。技術を手に入れるための買収、企業規模をおきくし市場支配力を高めるための買収、単に株価尚値上がりで利潤の獲得を金融操作で習得するための買収などがある。そして、プライベートエクイティファンドの買収は、基本的には、企業を買い取り、経営を刷新し企業価値を上げたうえで売却するというものである。そしてこのような活動はリターン大きさと生産性で大きな成果につながっている。 企業買収は大きく分けると経営を目的とするものとキャピタルゲインを目的とするものに分けることができる。前者には、PVファンドによるM＆A、企業による経営戦略のために、株式を通じて買収するものがある。また、株式を手に入れることで株価を引き上げる会計操作や株価上昇によるキャピタルゲインを追求する買収ファンドやアクティビストファンドなどのM&Aなどがある。 最先端の巨大企業は財閥や企業グループによって社会体制を築いていた時代から、企業間のM&A、さらにファンドとの関係が不可欠の時代となっている。 東芝は、日本の経済の根幹に関わる巨大企業であった。2015年に不正会計問題が発覚し、アメリカでの原理力子会社の巨額損失などで窮地に追い込まれていた。しかし、東芝の技術と資産価値は大きな価値がある。半導体企業である東芝メモリーは、キオクシアホールディングスとなり、売却している。原子力事業も抱えてい

　2015年の「パリ協定」締結以来、世界は地球温暖化対策を課題としてきている感がある。ほとんどの先進国は温暖化防止対策に舵を切っている。日本も、昨年10月、菅義偉首相は、2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにすると宣言した。バイデン政権も同じく2050年までに実質ゼロを目指している。EＵを始め韓国なども2050年までに、中国も2060年に排出ゼロを目標に打ち出している。しかし、一方現状は進んでいない。世界のC0²排出量は400億トンに近づき増え続けている。ガスや石油の輸出に依存するロシアのプーチン氏は、化石燃料の利用停止は、「これからの30～50年は非現実的だ」とする。その反対に、他方ではロシアもクリーンな次世代のエネルギー開発に力を入れ始めている。水素エネルギーの輸出に乗り出そうとしている。 EUが脱炭素に移行しているので、石油に関する関税などでの圧力が強くなっている。世界のエネルギー消費も増え続け、石炭から石油が中心に推移してきた歴史を、人類はいかに転換を図れるのだろうか。政府と産業界と技術開発の三者が呼応して進める必要がある。各国政府は、2030年を一つの中間点として目標を設定している。310社の企業がそれに対応して、バイデン大統領に対して温暖化ガスの排出を半減するという書簡を送っている。欧州連合は30年に1990年比で55％減らす目標を掲げている。 原子力はそれに代わるエネルギーとして登場したが、その危険性は放射性物質の処理ができないことなどで、エネルギー源としては歴史の舞台から姿を消す日は近い。2000年ごろにはシェールガスやシェールオイルが有力なエネルギー資源として登場してきた。そして、続いてメタンハイドレードが新しいエネルギー源として期待されていた。シェールオイルもコストの低減に限界があり、当面は普及し続ける。そして、2020年代半ばには伸びに限界が来るとの予測が強い。しかしこれらのエネルギー源も温暖化の観点からは消滅の運命にあると言わなければならない。 太陽光、水素、風力が、増え続ける電力需要に対する新たなエネルギーとして登場している。バイデン政権は洋上風力発電の拡大を目指すと発表している。2030年までに年間1000万世帯の電力供給を目指している。30ギガワット(300憶ワット)の発電能力で、7800万トンのC0²を削減するという計画であ

グローバル化は、1980年代に始まるといえる。それまではすべてが国家を原理としていた。グローバル化は、グローバルエコノミーから始まり、徐々に経済をベースとした共通のシステムが構築され始めている。しかし、国家の役割は依然として強く、国際組織も国家の左右されているのが現状である。グローバル社会はまだまだできていないのである。グローバル市民社会の萌芽が見られるだけである。グローバル化はどのような分野でどれほどできているのだろうか。また、戦争廃絶や人権の共通の保護、法律のある程度の共通化など、人類社会を理想的なものに近づけることを考えるとき何が必要で何が弊害となるのかということの吟味が重要である。国家の活動の中で、覇権主義が強くなり、戦争の危機に直面しているともいえる。今後、国家を超える社会はどのように構築してゆけるのだろうか。 　次のような諸点を通してグローバル市民社会の形成を見てゆく必要がある。 第一に、インフラのグローバルな構築という作業が①公的機関、②国際的な資金援助、③インフラ分野への私企業の進出などがもたらしている。それぞれの利点と欠陥を見る必要がある。 第二に、経済のグローバルなネットワークの進展で国内市場の役割が縮小すると同時に、各国の産業の優位性を見据えたグローバルな生産力構造が形成され、サプライチェーンが複雑に絡み合っている。しかも、その変化、世界の政治環境の影響は短期間で現れ、急変が起こる状況となっている。 第三に、プラットフォーマーを代表とするグローバル企業の動向が世界市場を左右している。アマゾン、ネットフリックス、グーグル、フェイスブックなどのプラットフォーマーは、個人情報を囲い込み、それをマーケティングに利用するようになってきている。会員制ともいえる囲い込みは、市場をゆがめる可能性が高く、アリババが中国政府と独占禁止法をめぐって罰金を科せられたし、グーグル、フェイスブックもアメリカ政府をはじめいくつかの国で独占禁止法の観点から訴追を受けている。半アマゾン運動の代表となっているリナ・カーン弁護士が、米連邦取引委員会（FTC）の代表となり、米議会下院の反トラスト法を管轄する委員会の委員長であるシシリン議員などの「事業分離」の動きもある。 第四に、グローバルな市民活動はその目的がばらばらで統合性に欠けていると言わざるを得ない。その統合の道が模索され

新型コロナ対策で各国の政策は財政だよりになっている。世界の政府債務の平均値も、GDP比で96％だったものが1年で125％に膨らんでいる。コロナ禍のもとでは、「公的債務を増やすことが正当化される」という状況である。一番多いのが日本で252％である。二番目がイタリアで156％である。三位がアメリカの126％である。ドイツは財政赤字を回避することを国策の中心にしてきたが、コロナ禍をきっかけに方向転換をして財政支出に舵を切っている。ショルツ財務相兼副首相の意向が牽引している。 日本も、第一次補正予算で約25兆円、続いて32兆弱の第二次補正予算を組んだ。第三次補正予算は19兆円余りを組んでいる。また、2021年度の予算は、106兆円を超えている。 　財政支出が巨大化したことに関しては、一時的なものか、恒常化させるかということが大きな問題である。まずは財政膨張が、どれくらいの期間実施されるかを留意する必要がある。経済対策は、2020年限りか、21年度も継続する2年越しのものか。3年間の経済対策として必要か？　バイデン政権は、1月に発表した1.9兆ドル（約200兆円）の対策費を、対中国政策と重ねて経済力を強くするための、8年間の計画としている。 　第二に、恒久的な制度としようという意見もある。スペインは、災害対策費、気候変動との組み合わせ、最大1015ユーロ（約12万円）の所得補償を国民の5％に当たる層、230万人に配布している。費用は300億ユーロである。それをコロナ後も所得保障制度にしようという動きもある。 ＜コロナ対策の支援方法＞ 　コロナ対策の経済支援としては、各国ともまず、現金給付が主である。 アメリカの場合、現金給付がコロナ対策費の中心になっている。トランプ政権下で2020年3月に1200ドル、12月に600ドルの給付が行われている。バイデン政権は2021年3月に、1400ドルの給付を決定している。4人家族の場合、最高5600ドル給付となる。20年3月の対策では、失業給付、納税支払い猶予、保健返済猶予、住宅の強制立ち退き一部停止などの対策が取られている。失業給付が20年8月末までで2460億ドルの予算が組まれている。失業者は21年4月現在で970万人である。コロナ前が57万人であった。バイデンの経済支援には、低所得者向けの食糧補助を増額したり、受給者を広げる対策