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戦争の危機

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世界は戦争の危機にさらされていると言えるかもしれない。 　アメリカと中国の対立がある。核心的利益＝レッドラインという言葉は、「この線を超えると武力行使を辞さない」という警告である。中国は香港、台湾に対する政策を核心的利益と繰り返し唱えている。アメリカは南沙諸島のスカボロー礁に軍事基地を設けることをこの言葉で警告した。それ以外にもレッドラインに近い状況がいくつもある。 米中対立以外に、NATOをめぐる欧米とロシアの対立が、世界規模の戦争の危険性を孕んでいる。ウクライナやクリミヤ半島の紛争では小型の核を使用することも言及された。米中ロ以外に、世界は戦争の発火点となる事象が多数ある。イラン、シリア、アゼルバイジャンとアルメニア、ウクライナ、ベラルーシ、ミャンマー、パレスチナ、アフリカ諸国での紛争など、戦争・紛争が起こる可能性を孕んでいる。香港、台湾、南シナ海、ウイグル自治区、尖閣諸島、などの問題は解決よりも戦争という道に歩む可能性がある。起こった戦争が地域戦争で終わるか、あるいは人類の破滅につながるかという点にまで考察の対象としなければならない時期に至っている。 　戦争の原因は国益の対立であるが、戦争と直結するものとしては、武器製造、武器輸出、核開発、サイバー戦争の準備、宇宙戦争、世界の警察活動などであるといえる。武器供与・輸出は、世界の戦争の危険性を増大させている。例えば、アメリカはバングラデシュの軍備の近代化を支援すると申し出ている。2019年、攻撃型ヘリコブター「アパッチ」やミサイル兵器のバングラデシュへの売却の話を進めている。アメリカからの購入額は2019年までの10年間で1億1000万ドルである。しかし、一方、バングラデシュの中国からの武器購入額は約29億9000万ドルである。覇権競争が武器輸出として世界の戦争体制につながっている。 　 　武器輸入は戦争の危機への懸念材料である。武器輸入は常に戦争の直接の原因である。経済成長を遂げている国が、軍事費を増強し、武器輸入に走っている。カタールは、2000年から2010年で武器輸入が15.6倍、サウジアラビアが6.6倍になっている。ベトナムも6.7倍、インドネシアが2.5倍である。兵器のハイテク化も進んでいる。プーチン政権は武器の売り込みで外貨を稼いでいる。中国は軍の近代化を進めミサイル開発も進めている。同時に、...
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グローバル独占企業

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グローバル企業が活躍する時代である。転換は、1980年代であった。ビジネスの新しい形が、百花繚乱、気が遠くなるほど発生している。かつて、独占企業・財閥は国家と結びついていた。国家と企業の形も根本的に変化している。 （１）規模 新しい独占企業は、巨大企業となっている。かつて世界を支配した独占・財閥に加えて、新しい巨大企業が生まれている。国を超える市場に進出することで、グローバルな競争を生み出し、新しい独占の形を作っている。一つは市場の大きさと国家を超えた競争である。2020年のネットフリックスの売上高は、249億9605万ドル（２兆6000億円）である。会員数は2億人を超えている。ウォルマートの2021年1月決算の売上は、5552憶ドル（58兆6600億円）である。アマゾンの2020年12月期の売上高は3860億ドル（40兆7830億円）である。ウォルマートやアマゾンは、ネット通販と小売スーパーを組み合わせてきている。ウォルマートは、無人レジの開発で、先行するアマゾンに対抗して、マイクロソフトと提携している。財閥によるつながりがなくなり、利益があげられる企画が立てば、どの企業とも組むようになっている。日本では、「系列」や、「メインバンク」といったかつての金融資本の形態は1995年ごろに消滅している。 （２）新独占形態 競争は新しい形の独占による利潤形成である。特に携帯やSNSによる独占がある。会員制で会員を囲い込み、恒常的に使用を受けるものである。それは仮想店舗やカード制による囲い込みという手法も有力となっている。さらに、個人情報を収集することでのマーケティング活用が行われている。それが巨大な独占をもたらしている。かつての独占は、巨大固定資本と技術独占に基づいていた。そのような独占とは異質な形の独占が現在の状況である。時代と社会の生まれ変わりが生じたといえる。 （３）法人税の国際競争 20世紀の現代国家を作るものは、所得税と法人税であった。国家は税によってできて いるが、企業の側からすれば、できることなら法人税を少なくすることを画策したい。グローバル化の中で、企業は法人税の国際的な対応を模索する。法人税の網の目を潜り抜けるという行動の中で企業活動を企画する。巨大企業は、ある意味で国籍を持たない。自社にとって有利な国を選択し法人化している。企業はもはや国を代表しな...
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税制の国際化

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税制は、国家単位に出来ている。国境を越えて税を徴収することはできない。税は、その国の主権に属するものである。しかし、今、税制度に国際的な調整の波が起こっている。グローバル企業の出現やパナマ文書にみられるようなタックスヘイブンに対する批判のうねりが租税の国際化への調整制度的改革を迫るようになっている。日本の租税に関する法律も修正が必死の時期が訪れることになるものと思われる。税は、企業活動、経済活動がグローバルになるのに対応して、グローバルな課題を持つようになっているのである。 　 一つの傾向として、いくつかのグローバル企業が詳細な税務情報を公表している。開示義務のない国への納税額を記載した情報開示を行っている。ボーダフォン・グループは2015－16の納税状況を自社サイトに公表した。法人税が低いことで知られるルクセンブルグや租税回避地の利用状況を説明している。デンマークのビール会社、カールスバーグは法人税と合わせて従業員の納めた税金の合計額も明示している。2015年度に約6200億円の社会貢献をしたと報告している。スターバックスはイギリスで法人税をほとんど払っていないという批判に対し、法的義務のない約27億円の自主納付をしている。（2017.3.20　注：日付のみを記載しているのは、日本経済新聞のもので、その記事を参考にしている） 　 経済がグローバル化しても、法人税は国境の外では行使できない。特に、IT企業に関連した課税に関する問題が大きくなっている。EUはIT企業の課税に関して厳しい姿勢をとっている。欧州委員会は、米アップルに競走上、不当な優位をもたらしたとして、アイルランドに対して130億ユーロ（約1.7兆円）の税不足分の徴収をするように命令した。また、ルクセンブルクにも、米アマゾン・ドット・コムから2.5億ユーロを徴収するよう命じている。 渡辺智之氏はグローバル企業に関連した仮設例の例示している。（2017.11.2）インドのシムテムエンジニアによる業務用ソフトのデジタル財の開発と日本の顧客への販売に関する税の国際的な構造である。この活動全体をアレンジしているのが米国IT企業であると仮定する。所得税、法人税、消費税の図のような関連ができる。 　 アメリカ国内でも税の大きな問題がある。脱税額が年1兆ドルになる。大半は所得上位1％...
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