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戦争の危機

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世界は戦争の危機にさらされていると言えるかもしれない。 　アメリカと中国の対立がある。核心的利益＝レッドラインという言葉は、「この線を超えると武力行使を辞さない」という警告である。中国は香港、台湾に対する政策を核心的利益と繰り返し唱えている。アメリカは南沙諸島のスカボロー礁に軍事基地を設けることをこの言葉で警告した。それ以外にもレッドラインに近い状況がいくつもある。 米中対立以外に、NATOをめぐる欧米とロシアの対立が、世界規模の戦争の危険性を孕んでいる。ウクライナやクリミヤ半島の紛争では小型の核を使用することも言及された。米中ロ以外に、世界は戦争の発火点となる事象が多数ある。イラン、シリア、アゼルバイジャンとアルメニア、ウクライナ、ベラルーシ、ミャンマー、パレスチナ、アフリカ諸国での紛争など、戦争・紛争が起こる可能性を孕んでいる。香港、台湾、南シナ海、ウイグル自治区、尖閣諸島、などの問題は解決よりも戦争という道に歩む可能性がある。起こった戦争が地域戦争で終わるか、あるいは人類の破滅につながるかという点にまで考察の対象としなければならない時期に至っている。 　戦争の原因は国益の対立であるが、戦争と直結するものとしては、武器製造、武器輸出、核開発、サイバー戦争の準備、宇宙戦争、世界の警察活動などであるといえる。武器供与・輸出は、世界の戦争の危険性を増大させている。例えば、アメリカはバングラデシュの軍備の近代化を支援すると申し出ている。2019年、攻撃型ヘリコブター「アパッチ」やミサイル兵器のバングラデシュへの売却の話を進めている。アメリカからの購入額は2019年までの10年間で1億1000万ドルである。しかし、一方、バングラデシュの中国からの武器購入額は約29億9000万ドルである。覇権競争が武器輸出として世界の戦争体制につながっている。 　 　武器輸入は戦争の危機への懸念材料である。武器輸入は常に戦争の直接の原因である。経済成長を遂げている国が、軍事費を増強し、武器輸入に走っている。カタールは、2000年から2010年で武器輸入が15.6倍、サウジアラビアが6.6倍になっている。ベトナムも6.7倍、インドネシアが2.5倍である。兵器のハイテク化も進んでいる。プーチン政権は武器の売り込みで外貨を稼いでいる。中国は軍の近代化を進めミサイル開発も進めている。同時に、...
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税制の国際化

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税制は、国家単位に出来ている。国境を越えて税を徴収することはできない。税は、その国の主権に属するものである。しかし、今、税制度に国際的な調整の波が起こっている。グローバル企業の出現やパナマ文書にみられるようなタックスヘイブンに対する批判のうねりが租税の国際化への調整制度的改革を迫るようになっている。日本の租税に関する法律も修正が必死の時期が訪れることになるものと思われる。税は、企業活動、経済活動がグローバルになるのに対応して、グローバルな課題を持つようになっているのである。 　 一つの傾向として、いくつかのグローバル企業が詳細な税務情報を公表している。開示義務のない国への納税額を記載した情報開示を行っている。ボーダフォン・グループは2015－16の納税状況を自社サイトに公表した。法人税が低いことで知られるルクセンブルグや租税回避地の利用状況を説明している。デンマークのビール会社、カールスバーグは法人税と合わせて従業員の納めた税金の合計額も明示している。2015年度に約6200億円の社会貢献をしたと報告している。スターバックスはイギリスで法人税をほとんど払っていないという批判に対し、法的義務のない約27億円の自主納付をしている。（2017.3.20　注：日付のみを記載しているのは、日本経済新聞のもので、その記事を参考にしている） 　 経済がグローバル化しても、法人税は国境の外では行使できない。特に、IT企業に関連した課税に関する問題が大きくなっている。EUはIT企業の課税に関して厳しい姿勢をとっている。欧州委員会は、米アップルに競走上、不当な優位をもたらしたとして、アイルランドに対して130億ユーロ（約1.7兆円）の税不足分の徴収をするように命令した。また、ルクセンブルクにも、米アマゾン・ドット・コムから2.5億ユーロを徴収するよう命じている。 渡辺智之氏はグローバル企業に関連した仮設例の例示している。（2017.11.2）インドのシムテムエンジニアによる業務用ソフトのデジタル財の開発と日本の顧客への販売に関する税の国際的な構造である。この活動全体をアレンジしているのが米国IT企業であると仮定する。所得税、法人税、消費税の図のような関連ができる。 　 アメリカ国内でも税の大きな問題がある。脱税額が年1兆ドルになる。大半は所得上位1％...
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イランの核合意離脱

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2018年5月トランプ政権はイランの核合意から一方的に離脱し、イランへの制裁措置に踏み切った。イラン核合意というのは、2015年7月に結び、国連の安全保障理事会で決議された。合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関IAEAが確認した後、見返りとして金融制裁や原油取引制限などを緩和するというものであった。 今年、2月23日の国際原子力機関IAEAは、イランが製造した一部のウランの濃縮度は20％に達しているという報告書をまとめた。核兵器製造への道が進められている。核合意の当事国は、英独仏中露と米である。国連の常任理事国プラスドイツである。第二次世界大戦の連合国＝戦勝国である。いずれも核保有を正式に国連で認められている国々である。国連で核を独占しようという意図があるが、世界に核は拡散してきているのが現状である。現在では、イスラエル、インド、パキスタン、南アフリカ、北朝鮮など国連の規約を外れた保有国が広がっている。国連に核兵器を制御する能力はすでになくなっているので、イラン側からすれば、イランだけ不当な扱いを受けているという不公平感につながっている。 　イランは、アメリカ、イスラエル、多くのアラブ諸国と対立関係にある。アラブ諸国はオスマン帝国の流れをくむイスラムの国家が多く、宗派的にはスンニ派である。コーランはアラビア語で書かれ、アラビア語を話すことが重要な事柄であるが、イランはペルシャ語の国である。シーア派の人が、ひげを蓄え、服装を制限し、ブレスレットなどのしきたりを重視するのは、スンニ派の人からするとき、シーア派の人が信仰をひげを蓄えるといった「形」として示すものと見ている。 　イランの核に対する脅威は、アメリカとイスラエルが強く持っていた。また、アラブ諸国もイラン・イラク戦争にみられるように敵国としての緊張関係にある。アメリカは、イラン革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を2020年1月3日に殺害している。また、2020年11月27日に核開発を担ってきた科学者、モフセン・ファクリザデ氏が乗った車を襲撃し核科学者4人とともに殺害している。イスラエルの指示によるものといわれている。国際的な戦争に発展しかねない事件である。しかし、イラン側が戦争を仕掛けたとき、アメリカの軍事力を見ると悲惨な結末になることが予想される。 ...
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