卵の会

2018年5月トランプ政権はイランの核合意から一方的に離脱し、イランへの制裁措置に踏み切った。イラン核合意というのは、2015年7月に結び、国連の安全保障理事会で決議された。合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関IAEAが確認した後、見返りとして金融制裁や原油取引制限などを緩和するというものであった。 今年、2月23日の国際原子力機関IAEAは、イランが製造した一部のウランの濃縮度は20％に達しているという報告書をまとめた。核兵器製造への道が進められている。核合意の当事国は、英独仏中露と米である。国連の常任理事国プラスドイツである。第二次世界大戦の連合国＝戦勝国である。いずれも核保有を正式に国連で認められている国々である。国連で核を独占しようという意図があるが、世界に核は拡散してきているのが現状である。現在では、イスラエル、インド、パキスタン、南アフリカ、北朝鮮など国連の規約を外れた保有国が広がっている。国連に核兵器を制御する能力はすでになくなっているので、イラン側からすれば、イランだけ不当な扱いを受けているという不公平感につながっている。 　イランは、アメリカ、イスラエル、多くのアラブ諸国と対立関係にある。アラブ諸国はオスマン帝国の流れをくむイスラムの国家が多く、宗派的にはスンニ派である。コーランはアラビア語で書かれ、アラビア語を話すことが重要な事柄であるが、イランはペルシャ語の国である。シーア派の人が、ひげを蓄え、服装を制限し、ブレスレットなどのしきたりを重視するのは、スンニ派の人からするとき、シーア派の人が信仰をひげを蓄えるといった「形」として示すものと見ている。 　イランの核に対する脅威は、アメリカとイスラエルが強く持っていた。また、アラブ諸国もイラン・イラク戦争にみられるように敵国としての緊張関係にある。アメリカは、イラン革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を2020年1月3日に殺害している。また、2020年11月27日に核開発を担ってきた科学者、モフセン・ファクリザデ氏が乗った車を襲撃し核科学者4人とともに殺害している。イスラエルの指示によるものといわれている。国際的な戦争に発展しかねない事件である。しかし、イラン側が戦争を仕掛けたとき、アメリカの軍事力を見ると悲惨な結末になることが予想される。

英国は、欧州連合（EU）から、2020年1月31日に離脱した。2020年12月末までを離脱以降期とさだめて、スムーズな移行に努めてきた。「欧州連合」は、近代国家の枠組みを超えた新しい姿として、20世紀から21世紀にかけての新しい世界の姿を現すものであり、一面での希望と新しい人類の望ましい姿を示すと評価される事柄でもあった。しかし、一方で、試みは「失敗」したという見方も一方ではある。何のために超国家EUを作り、なぜ失敗し、今後どうなるのかということは、世界の進む道を考えるうえで不可欠な検討材料である。 まず、イギリスの離脱の原因からみておこう。そのことの中に、EUの抱える問題を見ることができる。 イギリスの 離脱の原因 は、 １　東欧からの移民の増加である。イギリス経済の負担となり、失業を増加させることになる。 ２　社会保障、生活保護給付の問題がそれに付随する。これは財政赤字の原因にもある。 ３　テロ・犯罪などの治安の問題が発生している。 ４　貿易、統一市場、漁業権など、経済的利害問題がイギリス経済の負担となっている。 等がある。 さらに大きな問題としては、 １　原子力エネルギー ２　憲法問題　国家主権にかかわる問題 ３　財政と国債の課題 がある。 これらの問題を少し検討しておこう。 まず第一に、東欧から高い賃金を求めて押し寄せる労働者の問題がある。最低賃金は、東欧諸国と比べて、イギリスやドイツなどのほうが格段に高い。また、高賃金を求める人々の移動で、失業率が影響を受ける。若者の職が失われる。特にポーランドからやってくる配管工問題が話題となった。移民多くは、建設、農業、介護などの産業分野では働く。国境がないので、移民ともいえない。今の日本にやってくる労働者の問題と重なる状況である。韓国、中国に始まり、今では、フィリピン、ベトナム、バングラデッシュ、インドネシア、ミャンマーなどからの労働者の問題につながる側面がある。 イギリスの場合は人々の流入がEUの加盟国、拡大方針と関連している。さらに、ドイツのメルケル政権がクロアチアからの受け入れ方針を発表して大量の人々がクロアチアからドイツに流入する事態になってきた。さらに、難民受け入れなどでアラブ地域からの移民の流入が増え、犯罪にかかわるとともに、テロも起こっている。国境によって国を守るという近代国家の機能を復活する

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏をプーチン政権は毒殺しようとしたとされている。氏は、療養先のドイツから、１月１７日にロシアに帰国し、拘留された。その後、裁判で有罪判決を受けた。氏は、２０１４年に横領罪で３年半の執行猶予付き禁固刑の有罪判決を受けていた。今回の裁判はそれを実刑に切り替える申し立てをしている。ナワリヌイ氏は、この罪は政治的意図に基づくでっち上げだと主張している。欧州人権裁判所は2017年の有罪判決には根拠がないとしている。1月23日にはナワリヌイ氏の開放を求めて、モスクワで4万人のデモ起こっている。3300人が拘束されている。 　猛毒の神経剤で毒殺を図ったとして欧州連合は対ロシア制裁に踏み切っている。プーチン政権の国際的な信用にかかわる出来事である。多くのロシア市民が大きなデモで「自由を！」と唱え、民主主義を求めている。過去に2014年2月27日、反プーチンの活動をしていた、ネムツォフ元第一副首相が射殺されている。ネムツォフ氏は、2011年に「プーチンなきロシアを」と唱え大規模なデモを組織して民主化運動を展開していた。 　では、 ナワリヌイ氏の反プーチンの主張 は何であった。 １． 政権幹部と財閥の腐敗の批判である。 ２．対外的な戦争をやめて、国内経済に集中すること ３．医療保障、教育、年金制度を整えること などである。 第一に： 石油関連企業と政権の癒着はたびたび指摘されている。ナリヌワイ氏は、ブロガーとして批判的な活躍し、多くに支持者を集めている。 プーチン政権は、2000年ごろから20年にわたってロシアに安定をもたらしてきたということが高い支持率を獲得してきた。特に2001年に、一律13％のフラット税の導入で、脱税が減り、投資を活発化し、闇経済とマフィアを一掃している。その手腕が高く評価されてきた。 第二に： ロシアの課題は、経済的停滞を打開することである。ロシア経済は、石油依存になっている。石油価格が下落すると経済はたちまち疲弊する。2014年には石油の国際価格が暴落した。その結果、金利は上昇し、ルーブルの為替レートは暴落し、物価は高騰した。石油のみに依存したロシア経済のひ弱さである。たとえは、中国の経済発展は、1978年以降の鄧小平による改革開放路線が経済発展に結びついた。積極的な経済特区を活用した外資の導入が大きな効果

　世界では、人々の民主化の動きと国家の強権の対立が顕著になっている。中国は、強権を推し進める習近平政権の姿勢が強い。昨年、６月３０日に「香港国家安全維持法案」と「香港国家安全維持法」を決定した。7月1日より施行されている。それによって多くの民主化運動を行っていた人たちが拘束された。香港は不思議な制度を持った特別行政区であった。１８４０年からのアヘン戦争でイギリスの植民地となっていたものが返還されるにあたって、「一国二制度」という言葉のもとに特別行政区となった。香港は、共産主義の中国か民主主義の資本主義社会なのか、ということがはっきりしない制度であった。１９９７年６月３０日のことである。この制度の下、７月１日からイギリスから中国に返還され、中国の特別行政区となった。その間、香港を訪れると、資本主義国と変わらないという印象があった。香港は一種の中国の抜け穴として機能してきたと言えなくもない。そこで育った若い人々には、自由は当たり前であった。それが今回の国家安全維持法で自由ではなくなった。選挙も民主主義的な選挙とは言えない状態になった。 「いったいなぜ？」 という疑問が起こる。原因は二つである。 １　習近平政権の思想である。強烈な中華思想のもとに「強国」めざすという習氏の思想が色濃く出ている。強い中国は外交、経済、軍事のあらゆる側面にこれまで以上に強く反映されている。中華思想に基ずく一つの中国である。台湾と香港と中国という3つの中国であってはならないという考え方である。 ２　香港の経済の弱体化である。香港ドルはレートを下げ続けた。金融センターとしての位置も弱体化した。深圳の発展とともに、香港に頼る必然性は薄れた。確かに香港へ進出した外国の企業は不安になり撤退するが、中国側からするとき、もはや外資に発展の梃になってもらう必要は薄くなってきている。 中国にとってより大きな課題は、台湾である。そして内部矛盾を爆発させる国内情勢である。台湾は、中国が認めなくとも、国家であることはほぼ国際的に認められている。その国際世論に中国は圧力をかけ続けている。国際連合は、台湾を追い出している。国連が正当な認識を持っていないといったほうがいい。台湾を認めている国も３０ヵ国ほどしかない。 　台湾海峡をはさむ中国と台湾の関係を両岸関係という。そこをアメリカが守っている。しかし中国との緊張関係に

ミャンマーで、軍のクーデターが起きた。ロシアでナリヌワイ氏が拘束された。それに先立って、香港では国家安全維持法でデモをする人々が拘束された。ベラルーシでデモが弾圧された。世界中に民主主義的な政治を求める動きとそれを抑え込もうとする政府の強権がぶつかっている。デモをする人は、ただ選挙の「自由が欲しいだけだ」という。そこにはかつての革命への機運のようなものはない。 このような状況は、2011年のアラブの春から広がっているといえる。アラブの春は決して民主的な政権の樹立につながっていない。そこには民主化を主張するデモの組織者の中に国家についての思想や考えが結実していくことが必要なのではないだろうか。ポピュリズムや単発的なデモでは、19世紀のバクーニンやプルードンほどの理論もない。そして、これらの理論は国家建設には至っていないのである。肝要なことは民主化を唱える根拠となる市民社会の側の理論的営為であるといえるように思える。 　民主主義的な政治体制への願いの底にあるものは、市民社会の成長による民主主義的な政治への要求とそれを権力で抑え込み政権の政策を通そうとする強権の2つである。強権を支えるものには様々な原因がある。多くの人々は、「なぜ？」と不思議な感じにとらわれるだけではないだろうか。しかし民主主義的国家の側にも、権力的な腐敗ははびこっているとも言えなくはない。日本を政・官・財の癒着を見ても、アメリカの政治献金とロビー活動の実態を見ても、強権の国よりましとは言えそうにはない。ただ、軍を使って武力で抑えるという方法をアメリカ、日本、ヨーロッパ主要国はとらない。不正が露見すれば糾弾されるというだけのことである。それを抑え込むか、民主主義的な体制を建前とするかという違いであるといえるかもしれない。 　今年、2月1日に、ミャンマー軍はクーデターを起こした。1日「非常事態宣言」が発令され、アウン・サン・スーチー国家顧問やウィン・ミン大統領を拘束した。国軍最高司令官、ミン・アウン・フラインが政権移譲を宣言している。それ以後、連日、民主化を求めるデモが、首都のネビドーをはじめ各地で起こっている。 　問題は： １　憲法が軍の議席を4分の１を確保していること ２　軍政政権は、アウン・サン・スーチー女氏の率いるNLDの圧倒席勢力に対し、危機を感じていたことがある。 それ以外に、 135の民

＜アメリカの新大統領＞ ジョー・バイデンがアメリカの大統領になって協調路線を強調した就任演説を行った。その中でアメリカの中間層を立て直すこと、オバマケアを引き継いだ医療制度を作ること、などを述べている。また、外交面では国際社会と強調することを前面に打ち出している。 いくつかの危惧がある。 主な政策のいくつかを取り上げてみよう。 ① 　予算拡大。 ② 最低賃金を、時給7.25ドルから15ドルに引き上げること ③ 医療保険制度の完成 ④ パリ協定、WHO,TPPなどへの復帰、イラン核合意復帰、などの政策を打ち出している。 ⑤ 不法移民取り締まりの緩和 ここでは、財政の出動に関して見ておきたい。 【コロナの財政出動】 　コロナで巨額の財政出動をしている。トランプ政権から合計で6兆ドル弱になる。1月14日発表の追加分が1.9兆ドルである。200兆円相当というというのは、極端な財政出動である。それで効果があるかどうかが問題である。支援とか給付とかよりも、コロナの抑え込みをまずする必要がある。人の接触を避けるということでまずコロナを抑えてそのあと民間の力で経済立て直しを図ることである。失業対策と支援は必要であるが、過度になると財政危機をもたらすだけである。 　1.9兆ドル（約200兆円）の対策の内容は、 　１）直接の給付：　一人当たりさらに1400ドルを支給する（約14万5000円）。現金給付は2020年3月に1200ドル、12月に600ドル行っている。 　２）失業給付の積み増し 　３）ワクチン配布：4000億ドル 　４）州・地方政府への支援：3500億ドル 　５）中小企業対策：500憶ドル 　問題は、泥縄の対策ではないだろうか。蜜を避けて、ロックダウンをきっちりすれば抑えることができている。それをやらないで「人の意思を尊重する」とかして、マスクもしない、集会もやるというトランプ大統領の方針が感染者を爆発に爆発を重ねさせて、それでひどい状態に陥った人に救援のための財政出動をする、といった後手後手の対応を続けた。その延長線上に、バイデン氏が大統領となった。まずコロナ対策をすると言って、どのように抑えるかということが明確に出ていない。蜜を避ける政策が欠如している。ワクチンに頼るしかないので時間がかかりそれまでの拡大は防げない。＜蜜を避ける⇒ワクチンでコロナを消滅させる＞