卵の会

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第13号　　　2023.1.23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ウクライナ戦争は終わりが見えないまま、年を越しました。世界の分断は恒常化しようとしている。地域的な戦争の火種は未解決のまま多い。ミャンマーやパレスチナ、イエメン、アフガニスタン、ブルキナファソ、ジンバブエなどでは抑圧と紛争が続いている。原子爆弾の使用の危険性も孕んだままの状況だ。 　戦争が広がらないこと、勃発しないこと、核使用がないことを祈りながら、永続的な世界平和への一歩を踏み出したいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第13号は＜ 新しい国際関係 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■世界の勢力は、ウクライナ侵攻のロシアに対する国連での非難決議において鮮明に表れた。西側陣営（Ｇ７、ＥＵ、豪州など）、中立パワー（インドネシア、インド、ブラジル、メキシコ、サウジなど）、西側への対抗勢力（中国、ロシア、イランなど）。単にグループ化しているのではなく、外交的な関係とそれぞれの論理を持っている。ロシア制裁・ウクライナ支援は欧米中心の国際関係で是認されても、世界の国がそれに同調しているわけではない。新しい外交構造が生み出されている。反米の国も世界中に多く、西アフリカ諸国を中心に反フランスの国も多い。植民地主義、新植民地主義の残存がある。中国、インド、トルコ、南米諸国などの立ち位置も微妙で、それぞれ独自の主導権を持とうとしている。 昨年11月15日・16日のＧ２０のバリ島での首脳会議では、ロシア非難の宣言を打ち出した。議長国のインドネシアとインドの世界経済を見据えた外交努力からできた宣言である。食糧やエネルギー危機などへの影響と戦争がもたらす世界への悪影響がロシアへの不満が強くなったものと言える。ただ、具体的なロシアへの制裁には至っていない。また、和平への努力もないという点では、ただの非難声明に過ぎず、対策は食糧問題などへの対処にとどまる。今後、ロシアとウクライナが抱える問題を根本的に解決する和平案に至るような提案を望みたいところである。 ■　昨年、インドは、ロシアからの石油の輸入を11倍にし、日量94万...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第12号　　　2023.1.10 新春特別版：国連改革卵の会　会員・協力者　募集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界は戦争に傾いている。それを食い止めることを真剣に提案したい。 賛同する人、集まれ！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第12号は、一般的な記事を休ませていただき、卵の会の活動のための呼びかけをしたいと思います。テーマは＜国連改革のための活動の呼びかけ＞です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ❖　卵の会の活動として最初に、次のような事柄を進めたいと思います。賛同の方の協力、会員募集を募りたいと思います。その後、各部署の活動を一つづつ開始してゆきたいと思います。 ❖　卵の会は、自由な会、気軽に話せる会です。自由な人の集まりが戦争のない世界を作るものにしたいと思います。 ◆　１　募集 次のような会員および協力者を募集いたします。 　 ・執行会員　　会の方針の決定、運営の統括 ・担当会員　　各部局の進行計画を立て、実施の指示をする ・正会員　　　部局の実施を行う。 ・協力会員　　人への呼びかけなど協力する ＊会員の期限は一年とします。途中、やめる時は執行会員・代表まで通知してください。自由意思を尊重することを基本線とします。継続は2023年12月に必要に応じて執行部より問い合わせします。末日までの通知がない時は自動継続といたします。 ＊会費は、2023年度は無料とします。報酬や経費支払いも、2023年度は無しでやってゆきます。 ＊学習会に関しましては、会場費・資料代経費を支払う必要から、出席者に500円の参加費をお願い致します。簡単なスナックと飲み物を用意したいと思います。 ◆　２　組織図 代表　 　| 執行部 　| 各部局担当者 　| 各部局活動 　| 協力者 　 ◆　３　部局 １．　署名活動部 ２．　メールマガジン作成・普及活動部 ３．　学習会（新聞を読む会） ４．　講演活動部 ５．　IT関連局（SNS、ウエブ製作、ブロク作成など） ６．　財務会計局 ＊必要に応じて新しい部局や支部を設立していきたいと思います。 ◆　４　各組織の説明 （１）代表　:　全体の取りまとめをやります。2023年度は服部...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第11号　　　2022.12.29 年末特別版：国連改革の項目 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界の傾向は、和平より軍備強化、軍縮より抑止力、平和のための外交より戦争に備える、というものになっている。このような発想を、ひっくり返さないと悲惨な状況が待っている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第11号は、本年最後のメールマガジンです。卵の会の国連改革の要点をまとめておきたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ❖国連の目標は、平和をもたらすことである。しかし、現実には、世界中に戦争が絶えない。国連は失敗しているといっていい。失敗の原因を解明し、改革が必要だ。改革案を提起して、戦争のない地球を実現するよう人々の声を集めたいと思います。賛同する人を集め、大きな声にしたいと思います。 Ⅰ　今、必要な国連改革の提案 ◆　１　日本の外交の方針転換 日本は来年度G7の議長国となる。国連に対しても常任理事国ではなくとも提案できるだけの国力を持っている。その日本が西側諸国の結束を固め、ロシア制裁を強め、軍事力強化・防衛予算を年10兆円以上にすることで、世界平和に貢献できるだろうか。否である。対立を強めること、ブロックを強化することは世界の分断を生み、戦争の可能性を増大させるだけである。外交方針の方向転換が重要である。日本がウクライナになることを避けることが、日本の平和への道である。 国連を中心とした世界のすべての国との協調路線をとるべきである。後の10項目はその具体的方策である。 ◆　２　ウクライナ和平調停 　ウクライナの和平はすぐにでも実現できる。日本政府が国連に提案することででもできる。それが世界の経済の分断を終わらせ、企業活動、市民生活など安定した平穏な生活を取り戻すことができる。ウクライナ戦争の和平案は、ロシアが拒否権を発動しない内容で、安保理決議で実現できる。是非、日本政府には、そのような動きをしてもらいたい。人々の声を集めて政府に陳情しましょう。（案は別紙に） 　 ◆　３　治安維持活動PKOの改革 PKOは国連の重要な活動である。そして今の世界情勢の中で、新しいPKOの任務が必要になってきている。主に、治安維持国の積極的な調査活動が行われることで、世界...

PKO活動を推進する メールマガジン　　第10号　　　2022.12.23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連の活動の中で治安維持活動が多くの成果をもたらしている。いくつかの問題を孕みつつも、戦争をなくす国連の活動の中心となりえる制度である。ウクライナ戦争も国連がこれまで関与してこなかったことに戦争に発展した理由がある。そして、戦争を食い止めるためには、和平に基づくPKOは不可欠である。また、PKOを強力にする改革も不可欠である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第10号は＜ PKO活動を推進す る＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■昨年、8月末、米軍はアフガニスタンから撤退した。アフガン政府軍はタリバンの5倍の兵力があった。30万人の軍隊である。ウクライナ軍が20万人、日本の自衛隊が実数21万人（定員24万人）であるのと比べてかなりの兵士数だといえる。アフガン治安部隊は、団結力組織力などにもろさがあった。米国は880億㌦（9兆7000億円）の資金を支援した。5月以降、戦わずに降伏するケースが相次いだ。 　タリバン制圧から1年4か月になろうとしている。アフガン北部のパンジシール州を拠点とする民族抵抗戦線（NRF）の勢力が活発になっている。過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力のISホラサン州の勢力もある。いずれも武装闘争で制圧を目指している。アフガニスタンは、ソビエトのアフガン侵攻1979年12月24日―1989年2月15日の10年、アメリカのアフガニスタン紛争、アフガン戦争2001年10月7日～2021年8月末まで続く。40年の武装闘争を経験してきた。 現在のタリバン政権、パンジール州の民族抵抗戦線、ISホラサン州という3つの勢力はいずれも武装勢力で、和平は難しそうである。しかし、国連による調停の努力なくしてアフガニスタンに平穏は訪れないのではないだろうか。アフガニスタンの平安に関する新たな提起が必要なのではないだろうか。国連の「積極的な」調停とPKOが望まれる。 ■　パレスチナは、イスラエルの建国以来、絶えず国連が関与してきた。最初のPKOは、スエズ侵攻から始まっている。イギリスとフランスがスエズを制圧し、撤退...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第９号　　　2022.12.15 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本は防衛3文書を策定し、防衛体制を一新しようとしている。防衛費は、5年で43兆円となり、GDPの２％を念頭に進められている。これで本当に日本の安全保障を保つことができるのだろうか？「国連との関係を中心とした安全保障が日本の安全を真に保証するものである」、という意見を、現在の日本の安全保障体制に対置して考える材料を提供したい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第9号は＜ 日本の安全保障体制 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■＜防衛3文書＞ 　防衛３文書（国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画）は中国の軍事行動への対応を前面に示した。ロシアと北朝鮮と中国が日本の安全保障に対する脅威と捉えられる時代となっている。2013年の安保戦略で「懸念」としていた表記を「挑戦」に引き上げている。中国は30年間で軍事費を40倍に増やし、中国の「挑戦」と「脅威」を抑止するための防衛手段を獲得する必要があるとしている。 専守防衛という立場は、国連の立場と一致している。ただ、今回の防衛論では、反撃能力の保有を新たな防衛力強化の柱にしている。そのための長射程のミサイルを導入する。国産型の改良と米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する。音速の5階以上で変速軌道を飛ぶ超音速誘導弾を開発する。潜水艦発射型も開発する。 軍事装備には、空母、戦闘機、防衛ミサイル、サイバー、攻撃用無人機、科学技術開発などが必要になる。サイバー、宇宙、への対応も打ち出している。イタリア、米国と3ヵ国での共同開発も進められている。安全保障を目的とした計画と日本の防衛方針を専守防衛に徹することが重要である。 ■＜台湾有事:対中国＞ 　台湾とのかかわりが日本の安全保障に大きな影響を持つ。自衛隊や在日米軍が民間と一緒に共用空港の自衛隊使用の規定を盛り込む動きになっている。先島諸島から10万人の非難を見込んでいる。港湾は住民避難の拠点ともなる。日本は台湾の国家承認をしていない。しかし、実質的に台湾に対して友好的である。台湾の国家としての存立についても、国連で審議...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第8号　　　2022.12.9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ウクライナ戦争は、終わりが見えない。終わらせ方を模索してみたい。そこに国連の責任と国連の抱える課題が見えてくる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第8号は＜ ウクライナ戦争を終わらせる ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■＜和平の可能性＞ 　ロシアによるウクライナのインフラ施設への攻撃が続いている。停電や電力不足が発生している。ウクライナはドローンによるロシアへの攻撃でロシア西部の飛行場や石油貯蔵施設を攻撃した。モスクワ南東のシャギレボ空軍基地、南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地をドローン攻撃した。バイデン大統領は、ウクライナに戦線の拡大を自重するように要請している。 　ウクライナ戦争の長期化、拡大は進んでいる。和平を求めることはゼレンスキー政権にも、プーチン政権にも見られない。アメリカや国連の和平提案を望みたい。日本政府でも、和平への道を開くことはできる。どの国でも和平提案の原案を作成し、共同提案国を外交的に増やし、和平を実現することは可能である。それによって、ウクライナとロシアの人々の命が救われるだけではなく、人類全体が救われる。和平提案を提案すると一歩進むことができる。国民が悲惨な状態になることを相手国のせいにして、相手国を非難するという状況では、国民の悲惨は終わらない。 ■ウクライナ軍は9月ハリコフ州の要衝イジュームを奪還した。11月にヘルソン市を奪還した。しかし、ウクライナ軍がヘルソンからドニプロ川を越えて進軍することは極めて困難だという。橋が破壊されてしまっている。その後、ロシア軍のミサイル攻撃は激しさを増し、インフラ施設の攻撃が行われるようになっている。「ホロドモール」（大飢饉）という言葉が使われ始めている。ロシアのインフラ攻撃を、旧ソ連のスターリンの統治下で1932年から33年に起きた人為的に飢餓を発生された民族大虐殺（ホロドモール）になぞらえられている。ウクライナの人々の暮らしが破壊されて、生命の危機さえ忍び寄っている状況である。 　戦火を逃れるために、ヘルソンのウクライナの人々も、予備...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第７号　　　2022.12.1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連は、国家の集まりである。しかし、企業や市民社会の国連関与が求められる時代が来ている。その可能性と枠組みを検討したい。 > ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第7号は＜ 企業・市民の国連参加案 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■ヘッジファンドのエリオット（運用資産、約8兆円）は、世界経済が金融危機へ突入すると予測している。世界は危機に直面している。世界の株式は今年になって28兆㌦（約4000兆円）減少した。債券価格も下落し、投資家にとって資金を逃避する場所がほとんど見当たらない。この危機を招いたのは中央銀行の政策当局者にあると考えられる。シムズ理論など、いくつかの経済理論も財政赤字や国債の大量発行を肯定する主張おこなわれ、後押ししていると言えそうである。世界は、ハイパーインフレに向かい、貧困の蔓延が内乱や国際紛争を多発させる可能性も大きい。 　更に背景には、新型コロナの流行とウクライナ戦争があった。世界経済の分断をどの国も助長する方向の政策をとっている。国家は自国の安全保障と軍事費増強の方向である。和平を考えている外交をとる国は皆無である。国連は機能不全に陥り、企業は自社の防衛のみを考えている。 　国家は、和平案の方向に動くべきである。国連の場では、拒否権が発動されないウクライナ戦争の和平案を進めることもできるはずである。企業は分断を乗り越える連帯に動くべきである。 ■中国では、ゼロコロナ政策のため火事に際しウイグル人10人が見殺しにされたことをきっかけに、ゼロコロナ政策反対に始まり、言論の封じ込めへの批判のデモが、広がっている。さらに、共産党政権の否定から習近平政権の転覆の主張につながっている。1989年の天安門事件になぞらえる論調はあるが、事態はさらに深く社会の矛盾に根差しているのでないだろうか。共産党の国家体制に代わる新しい中国の体制を求める案を提供しておく必要があるのでは...