卵の会

＜第一回　アメリカの新大統領＞ ジョー・バイデンがアメリカの大統領になって協調路線を強調した就任演説を行った。その中でアメリカの中間層を立て直すこと、などである。また、外交面では国際社会と強調することを前面に打ち出している。 主な政策は、 ① 予算拡大。 ② 最低賃金を、時給7.25ドルから15ドルに引き上げること ③ 医療保険制度の完成 ④ パリ協定、WHO,TPPなどへの復帰、イラン核合意復帰、などの政策を打ち出している。 ⑤ 不法移民取り締まりの緩和 アメリカの財政の状況がきびしい。：法人税の減税は、トランプ政権と同じ方針である。支出は、トランプ政権と違って大盤振る舞いしている。財政危機は避けられなくなる。国債の増発、売上税の導入は避けられなくなる。財政がひっ迫する。 ＜第二回　ミャンマー軍のクーデターと人々の民主主義への渇望＞ 　今年、2月1日に、ミャンマー軍はクーデターを起こした。1日「非常事態宣言」が発令され、アウン・サン・スーチー国家顧問やウィン・ミン大統領を拘束した。国軍最高司令官、ミン・アウン・フラインが政権移譲を宣言している。それ以後、連日、民主化を求めるデモが、首都のネビドーをはじめ各地で起こっている。 　ミャンマーには、135の民族の利害がある。また、中国との経済的関係ということが、ミャンマーの市民社会にとって大きな課題である。 ミャンマーは近代市民社会の建設への歩みをまだ、本格的に踏み出すごく初期の段階でといえる。言い換えれば、市民社会は民主主義の土台であり、それを作るに至っていない中で最後の抵抗のごとく起きたクーデターであったのである。多くの民族の存在と中国の経済支援は必ずしもミャンマーの市民社会をもたらすものとは言えない。 ＜第三回　香港の民主主義＞ 　世界では、人々の民主化の動きと国家の強権の対立が顕著になっている。中国は、強権を推し進める習近平政権の姿勢が強い。昨年、６月３０日に「香港国家安全維持法案」と「香港国家安全維持法」を決定した。7月1日より施行されている。それによって多くの民主化運動を行っていた人たちが拘束された。香港は不思議な制度を持った特別行政区であった。 　１９９７年６月３０日のことである。この制度の下、７月１日からイギリスから中国に返還され、中国の特別行政区となった。 香港は一種の中国の抜け穴として機能して

世界の変化の中で、国家と世界の二つの論理が各国の外交を左右する。民主主義と強権を国家が唱えるところに、未来の姿は見えてこない。世界の出来事を分析する中で、国家を超えた資格と国家の論理の場所を吟味することで今後の国家と世界の姿が見えて来る。そのためにブログのお話をつづってきた。 ＜第一回　アメリカの新大統領＞ ＜第二回　ミャンマー軍のクーデターと人々の民主主義への渇望＞ ＜第三回　香港の民主主義＞ ＜第四回　プーチン政権とナワリヌイ氏の毒殺未遂＞ ＜第五回　イギリスのEU離脱から1年＞ ＜第六回　イランの核合意離脱＞ ＜第七回　米中対立＞ ＜第八回　機能しない国連と強国の外交政策＞ ＜第九回　グローバル独占企業＞ ＜第十回　戦争の危機＞ ＜第十一回　日本外交の転換の可能性＞

現在の日本外交は、日米安保条約を基本路線にしている。現在の野党の外交政策もそれから別な路線をとるような目立った主張、方針は見当たらない。ということはアメリカの国家政策の路線の延長線上に日本の外交がある。アメリカの外交路線の基本は、先日3月18日からの米中外相会談にみられるように、米中対立の構図の中にあり、対ロシアとの対立がもう一つの極である。そしてさらに、対イランや対北朝鮮、対シリアなどの中東地域での紛争対応という中にある。アメリカの自衛と「世界の警察」という海上支配を、NATOをはじめとする同盟国で維持するというところにある。日本の外交政策はこのような世界的な枠組みの中で決定されていかなければならない状況である。 　米中対立の厳しさは、一面では、第3次世界大戦の原因となってもおかしくないほどまでの段階に来ている。しかし、バイデン政権も習近平政権も武力衝突を望まない。従って、対立は先鋭化し、はがゆさ、イライラを募らせている。アラスカでのブリンケン国務長官と楊潔チー（ヤン・チエチー）中国共産党中央政治局委員の双方で激しいやり取りがあり、爆発したような状況であった。日本との2プラス2の会談では、非常にスムーズな合意関係の下に会談は進んだ。韓国との会談でも中国への対応で食い違いはあったもののアメリカと韓国の同盟路線は確認されている。しかし、中国とは中国の主張する核心的利益での対立と内政干渉とも取れる意見の応酬が顕著となった。その会談での対立は、背後にある利害関係の論理からする時、武力衝突に至る内容であったが、両国の外交の代表者としては、武力衝突を避けなければならない役割のもとにある。そのため引き続き3日間にわたる長時間お話し合いがもたれた。それがブリンケン氏と楊氏のそれぞれの国家官僚としての役割であった。両氏は成果を強調した。成果とは何か、話し合えたということだけであった。それぞれの主張は平行線のままであった。 　なぜ、極端な対立のもと話し合えたのか。世界の状況に理由がある。国際分業やその他の双方の経済的な利益があり、破綻を双方とも望まないということである。ファーエイ、TIKTOK、などの摘発で経済関係にくさびは入っているが、多くの経済分野を遮断することは両国とも望んでいない。レアアース、鉄鋼、電機産業をはじめ多くの産業分野で世界経済はグローバル化している現状がある。

世界は戦争の危機にさらされていると言えるかもしれない。 　アメリカと中国の対立がある。核心的利益＝レッドラインという言葉は、「この線を超えると武力行使を辞さない」という警告である。中国は香港、台湾に対する政策を核心的利益と繰り返し唱えている。アメリカは南沙諸島のスカボロー礁に軍事基地を設けることをこの言葉で警告した。それ以外にもレッドラインに近い状況がいくつもある。 米中対立以外に、NATOをめぐる欧米とロシアの対立が、世界規模の戦争の危険性を孕んでいる。ウクライナやクリミヤ半島の紛争では小型の核を使用することも言及された。米中ロ以外に、世界は戦争の発火点となる事象が多数ある。イラン、シリア、アゼルバイジャンとアルメニア、ウクライナ、ベラルーシ、ミャンマー、パレスチナ、アフリカ諸国での紛争など、戦争・紛争が起こる可能性を孕んでいる。香港、台湾、南シナ海、ウイグル自治区、尖閣諸島、などの問題は解決よりも戦争という道に歩む可能性がある。起こった戦争が地域戦争で終わるか、あるいは人類の破滅につながるかという点にまで考察の対象としなければならない時期に至っている。 　戦争の原因は国益の対立であるが、戦争と直結するものとしては、武器製造、武器輸出、核開発、サイバー戦争の準備、宇宙戦争、世界の警察活動などであるといえる。武器供与・輸出は、世界の戦争の危険性を増大させている。例えば、アメリカはバングラデシュの軍備の近代化を支援すると申し出ている。2019年、攻撃型ヘリコブター「アパッチ」やミサイル兵器のバングラデシュへの売却の話を進めている。アメリカからの購入額は2019年までの10年間で1億1000万ドルである。しかし、一方、バングラデシュの中国からの武器購入額は約29億9000万ドルである。覇権競争が武器輸出として世界の戦争体制につながっている。 　 　武器輸入は戦争の危機への懸念材料である。武器輸入は常に戦争の直接の原因である。経済成長を遂げている国が、軍事費を増強し、武器輸入に走っている。カタールは、2000年から2010年で武器輸入が15.6倍、サウジアラビアが6.6倍になっている。ベトナムも6.7倍、インドネシアが2.5倍である。兵器のハイテク化も進んでいる。プーチン政権は武器の売り込みで外貨を稼いでいる。中国は軍の近代化を進めミサイル開発も進めている。同時に、

グローバル企業が活躍する時代である。転換は、1980年代であった。ビジネスの新しい形が、百花繚乱、気が遠くなるほど発生している。かつて、独占企業・財閥は国家と結びついていた。国家と企業の形も根本的に変化している。 （１）規模 新しい独占企業は、巨大企業となっている。かつて世界を支配した独占・財閥に加えて、新しい巨大企業が生まれている。国を超える市場に進出することで、グローバルな競争を生み出し、新しい独占の形を作っている。一つは市場の大きさと国家を超えた競争である。2020年のネットフリックスの売上高は、249億9605万ドル（２兆6000億円）である。会員数は2億人を超えている。ウォルマートの2021年1月決算の売上は、5552憶ドル（58兆6600億円）である。アマゾンの2020年12月期の売上高は3860億ドル（40兆7830億円）である。ウォルマートやアマゾンは、ネット通販と小売スーパーを組み合わせてきている。ウォルマートは、無人レジの開発で、先行するアマゾンに対抗して、マイクロソフトと提携している。財閥によるつながりがなくなり、利益があげられる企画が立てば、どの企業とも組むようになっている。日本では、「系列」や、「メインバンク」といったかつての金融資本の形態は1995年ごろに消滅している。 （２）新独占形態 競争は新しい形の独占による利潤形成である。特に携帯やSNSによる独占がある。会員制で会員を囲い込み、恒常的に使用を受けるものである。それは仮想店舗やカード制による囲い込みという手法も有力となっている。さらに、個人情報を収集することでのマーケティング活用が行われている。それが巨大な独占をもたらしている。かつての独占は、巨大固定資本と技術独占に基づいていた。そのような独占とは異質な形の独占が現在の状況である。時代と社会の生まれ変わりが生じたといえる。 （３）法人税の国際競争 20世紀の現代国家を作るものは、所得税と法人税であった。国家は税によってできて いるが、企業の側からすれば、できることなら法人税を少なくすることを画策したい。グローバル化の中で、企業は法人税の国際的な対応を模索する。法人税の網の目を潜り抜けるという行動の中で企業活動を企画する。巨大企業は、ある意味で国籍を持たない。自社にとって有利な国を選択し法人化している。企業はもはや国を代表しな

グローバル化が叫ばれる中、世界は、依然、国家でできている。グローバル化は各国の外交政策の蚊帳の外にあるといえるほどである。ミャンマーの軍のクーデター以来、市民のデモは弾圧され、3月7日現在で50人以上が殺戮され、国連の警告はなしに等しい。コロナ危機に見舞われている世界の情勢の中で、世界保健機構WHOの有効性が疑問視されている。貿易に関しても、WTOは機能不全を起こし、TPP、EPA、RCEPと多くのFTAが結ばれている。国家間の通商条約が国際的な協定を超えて進んでいる。世界の民主主義に対して、国家の強権が猛威を振るっている。アメリカ、中国、ロシアの国家主義は、「帝国主義」という呼び方ではなく、「覇権国家」という把握のされ方に変化している。植民地化ではなくとも世界に自国の論理を浸透させようとしている。 　通貨問題は影を潜めているが決して安定を迎えているわけではない。IMF体制かかつてのアメリカの支配という色を薄くしているが、アメリカドル支配の世界経済にユーロと人民元がその地位を大きくしようとしている。世界の援助に関しては、経済援助が軍事援助に比べて大幅に比重を大きくしてきた。しかし、その経済援助の陰に、新たな支配の意図をみることができる。 このようなグローバル化の国家関係の中で、国連に関する疑問が大きい。 国連の不効率はアメリカの国内では、常識化してきており、国際連合は、無駄と不効率が目立ち始めているのではないだろうか。真剣な見直しが必要な時期が来ている。巨大な予算を使いながら、無意味な仕事をしている悪しき官僚主義に陥っているのではないだろうか、そのような疑念が提起され始めている。国連不要論につながっていっても不思議ではない。不要の方向に本格的な舵が切られる時、世界の新たな軍事の統制や抑制のシステムと機関が考えられる必要がある。 世界の軍事環境を見ておこう。国連の機能は、人権や環境福利も唱えられるが、なんといっても国連の使命は軍事的平和にある。軍事機能と世界平和を外して国連の存在意義は無に等しい。 海警法が中国で施行された。アメリカの国防総省は、今年、2月23日に、領海侵入に対する警戒を流している。同時にアメリカは日本の尖閣に関して「日本の主権を支持する」という声明を出している。中国海警局は武器を使いやすくしている。アメリカは太平洋軍を2018年5月に「インド太平洋

　中国とアメリカの対立はトランプ政権で先鋭化し、バイデン政権になっても鋭さを強くしている。米中関係の一つの時代が、2018年に転換したとみるべきである。日本と中国の関係も、融和から対立の時代に入っている。それはいくつかの原因があるが、世界の大きな流れとして認識しておくことが今後の外交政策を考えるうえでも重要な大前提となってきている。 　米中対立は次の4段階で捉える必要がある。 第一段階 　通商問題：関税合戦、貿易構造の対立である。トランプ政権と習近平政権はお互いの関税を引き上げることで、貿易戦争に突入した。 第二段階 　技術摩擦：５Gをめぐる争いで華為技術（ファーウェイ）や北京字節跳動科技（バイトダンス）の動画投稿アプリTIKTOKの米国での事業を米マイクロソフトに売却する圧力から技術輸出規制の対立に発展した。アメリカの大学院に大量に中国留学生が学んでいる。2019年度から2020年度の中国人留学生は37万人。中国で大学を卒業した人の半分以上が渡米している。この人たちが中国の発展を支えているともいえる。 第三段階 海洋権益・領土問題： 　中国の海洋進出で南沙諸島をはじめ領有権の中国の強権を行使しようとしてる。尖閣諸島をめぐっての日本との対立やスカボロー諸島のフィリピンからの実効支配のはく奪、など、である。ポンペイオ国務長官は、2020年7月13日に南シナ海の中国進出を全面否定している。アメリカや周辺諸国と中国の対立は先鋭化している。中国は毛沢東の言葉で「政権は銃口から生まれる」という言葉を軍事力重視の国家政策として、国家の本質と体制を理解している。軍を強くすることは経済力を強くすることと並行して国家の基本成長戦略にしている。世界の情勢を見ても、第二次世界大戦に勝利した国々は軍事体制を継承しており、国連体制はその延長線上にある。 第四段階 人権問題： チベット問題、新疆ウイグル自治区の弾圧、香港・台湾に対する中国の強権政策などに対する批判がある。さらに、アメリカの中国共産党幹部への疑心暗鬼がある。トランプ政権とバイデン政権に共通する姿勢である。バイデン政権は中国による新疆ウイグル自治区での弾圧について「ジェノサイド（民族大量虐殺）にあたるというトランプ前大統領の主張を踏襲している。 これらの米中対立背景には、一つには1990年代前半のクリントン政権以来の「関