卵の会

＜内容＞ １　国連を中心とした外交と現状の外交方針の継続 ２　国連改革の提案 ３　国連が国家創設の要件を明確化 ４　人権と民主主義についての要件 ５　日本が国連対策に関してとるべき行動 １　国連を中心とした外交と現状の外交方針の継続 日本外交の基本方針は、岸田文雄氏が首相に就任した時の会見でも、日米安全保障を基軸として進めるという方針が述べられました。安倍政権、菅政権からこの方針は変わっていない。防衛省の基本方針もそれに沿っています。野党もその方針を転換する提案はなされていません。 しかし、同時にこの方針には大きな危険性を含んでいることを指摘したいと思います。危険性というのは、米国を中心とした同盟の中に、日米安保もありますが、米国を中心とした協力体制・同盟は中国包囲網になっているということです。包囲網を強力に進め、中国を孤立化させる方針をとるとき、中国は独自の同盟や協力国を求めていきます。中国は、ロシア、中東の諸国、アフリカ諸国などのほかに、柔軟な国や国際機関への働きかけと圧力を強くしてゆきます。ロシアが一つの要です。ロシアは武器輸出を大きな産業としているので、世界情勢に対する危険は増大します。また、ロシアと中国は、いずれも核保有国で、核での対立ということでは北朝鮮、イランと並んで、危険性があります。例えばクリミア半島の問題では、ロシアは小型の核を使用する危険もありました。かつてトランプ大統領も小型核兵器を開発し、使用するという方針も出てきていました。核使用の危険性の可能性もありました。ロシアと中国は、国連の常任理事国であり、核保有を認められているということも、国連が機能しないということにつながっています。 世界情勢の変化の中で戦争勃発の危険性は、増大していると言えるのではないでしょうか。その危険性を解決するためには、日米安保を基軸とした外交では不可能であり、国連のような国家を超えた組織を基軸とした外交へ転換する必要があります。 　 アメリカの同盟関係では、アメリカはNATOを大きな要素としています。QUAD（インド、オーストラリア、日本、アメリカ）の協力体制、AUKUS（イギリス、オーストラリア、アメリカ）の同盟などは、アメリカを中心とした世界体制を模索するものですが、日本は日米安保を通じてその一翼を担っています。それは、戦争への準備とい...

もうすぐ2021年度も終わります。今年は、コロナに振り回されました。ワクチンができたら、コロナも終わると思っていたら、接種に時間がかかるし、接種する人がかなりの数になっても、第５波まで続き、また、新しいオミクロン株というのが出てきて、まだまだ続きそうです。 でも来年、2022年は卵の会も実働に入りたいと思います。 一緒にやる人を募るところから、始めたいです。

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げるという法案が国会に提出された。年収200万以上の人が対象で、その数は370万人で全体の２３％にあたる。3割負担の人が130万人（７％）、1割負担の人は1315万人(70％)になる。2020年度後期高齢者の医療費負担は18.1兆円で医療費全体の4割を占める。医療費は現役世代の健康保険料から4割、後期高齢者の保険料で1割、5割が税金からの補填で賄っている。現役世代の医療費負担は6兆８千億円で年1600億円ずつ増えている。窓口負担の増額で、現役世代が拠出する額の伸びを年880億円抑えられるという試算である。 日本の福祉は1973年に始まっている。田中角栄が福祉元年を唱え、その時、高齢者の医療費を無料にした。「病院のサロン化」を招いた。そのこともあって、医療費の窓口負担が行われている。 日本は年齢によって負担割合が異なる。日本と同じ保険方式のドイツやフランスには年齢による負担割合の差はない。社会保険の中で医療費の負担は大きい。社会保険と税金を合わせた所得に対する比率である。国民負担率が国民お経済生活状況を考えるうえで重要な指標である。国民負担率は、ドイツは54.1％、フランスが68.2％である。日本は44.6％になっている。そしてそれ以外で国民の生活に大きな影響をお当たるのが消費税である。消費税率はドイツが19％、フランスが20％である。この点では、日本人はドイツフランスより恵まれていると言えそうである。 日本の根本的な問題は、保険制度の維持である。国民皆保険による医療の存続がむつかしくなってきている。国民医療費は、1990年に20兆円を超え、2015年は41.5兆円、2025年には54兆円に達する見込みである。医療費の高騰の原因は、第一に高齢者の医療費の増大が続いていること、第二に医療が高度化し、薬剤などが高額になっていることなどがある。また、治療費の高騰もある。白血病の薬が発明された。一回の投与の価格が一億円に近い額になりそうである。医療費のうち2割が薬代になっている。厚生労働省は薬価の改定で患者の購入する医療用医薬品の公定価格を見直し、医療費抑制につなげようとしている。 もう一つ社会保障と医療にとって大きな変化がある。病院経営の問題である。経営悪化で病院数が減り続けている。200...

　 1981年に始まった土光臨調、さらにその前の第一回の臨調(1961年スタートの「臨時行政調査会」)以来、行政は様々な改革が行われてきた。その中で、日本の国家制度も改良、変化してきている。汚職の構造、行政の姿勢、天下り、収賄などの改善も加えられてきているように思える。日本の国家体制の基本構造は、政党、官僚、企業の鉄のトライアングルでできていた。その中で官僚体制が支配体制の中枢を占めていたと言えるのではないだろうか。責任内閣制＝議院内閣制ではなく、官僚内閣制だともいわれてきた。官僚制への切込みは確かに進んでいるし、政治の変化を政策に訴える制度としての政治改革、小選挙区制の導入も行われてきたと言える。 　 国家公務員改革基本法が2012年に福田康夫内閣によって提出された。その中で内閣人事局を設置するということは、官僚制に対して政治主導を進めることになる。官僚の幹部600人の使命を内閣が行うという形になる。官邸主導は、特に小泉政権の大きな変革の動きで、渡辺喜美氏が中心に改革を進めてきた。2014年に内閣人事院の創設で一段落となったと言える。ただ国家制度としては、世界の諸国家の制度を比較して検討する課題が多くある。官僚制のあるべき姿の模索の一段階といえる。 　 小選挙区制と政党助成制度が、官邸主導の体制の下地となった。官邸主導で、脱炭素の2兆円基金を創設すると、菅首相は今年の1月18日の施政方針演説で訴えた。通産省は1兆円、財務省は数千億円と見積もっていた。首相の意向が通ることができる制度となってきたと言える。ただ、その首相の判断が正しいかどうかには正直疑いが残る。菅内閣の膨張し続ける財政支出は無責任な財政膨張にはつながらないかという懸念がある。財政健全化の視野がますます見えなくなってゆく。安倍政権にしても、消費税の引き挙げ、ふるさと納税による不公平、武器輸出解禁、NISAなどの強化による社会の証券化など、あまりにも国民に対する不利益をもたらす政策がとられたことを鑑みるとき、官邸主導が悪い社会を導くことになりかねない危惧を持たざるを得ない。 　 官邸を支える官僚が膨らんでいる。内閣官房、内閣府の職員数が2001年度、2800人、12年度3166人、20年度3677人である。また、各省のほうも首相や官房長官の意向を把握することが重要となり、エース級を送るようにな...

税制は、国家単位に出来ている。国境を越えて税を徴収することはできない。税は、その国の主権に属するものである。しかし、今、税制度に国際的な調整の波が起こっている。グローバル企業の出現やパナマ文書にみられるようなタックスヘイブンに対する批判のうねりが租税の国際化への調整制度的改革を迫るようになっている。日本の租税に関する法律も修正が必死の時期が訪れることになるものと思われる。税は、企業活動、経済活動がグローバルになるのに対応して、グローバルな課題を持つようになっているのである。 　 一つの傾向として、いくつかのグローバル企業が詳細な税務情報を公表している。開示義務のない国への納税額を記載した情報開示を行っている。ボーダフォン・グループは2015－16の納税状況を自社サイトに公表した。法人税が低いことで知られるルクセンブルグや租税回避地の利用状況を説明している。デンマークのビール会社、カールスバーグは法人税と合わせて従業員の納めた税金の合計額も明示している。2015年度に約6200億円の社会貢献をしたと報告している。スターバックスはイギリスで法人税をほとんど払っていないという批判に対し、法的義務のない約27億円の自主納付をしている。（2017.3.20　注：日付のみを記載しているのは、日本経済新聞のもので、その記事を参考にしている） 　 経済がグローバル化しても、法人税は国境の外では行使できない。特に、IT企業に関連した課税に関する問題が大きくなっている。EUはIT企業の課税に関して厳しい姿勢をとっている。欧州委員会は、米アップルに競走上、不当な優位をもたらしたとして、アイルランドに対して130億ユーロ（約1.7兆円）の税不足分の徴収をするように命令した。また、ルクセンブルクにも、米アマゾン・ドット・コムから2.5億ユーロを徴収するよう命じている。 渡辺智之氏はグローバル企業に関連した仮設例の例示している。（2017.11.2）インドのシムテムエンジニアによる業務用ソフトのデジタル財の開発と日本の顧客への販売に関する税の国際的な構造である。この活動全体をアレンジしているのが米国IT企業であると仮定する。所得税、法人税、消費税の図のような関連ができる。 　 アメリカ国内でも税の大きな問題がある。脱税額が年1兆ドルになる。大半は所得上位1％...

生産力というのは、「生産量」と「生産にかかる労力」の比率である。1トンの熱延コイルの価格が972ドルほどである。1000トン作るのに1万人の人がはたらいていたのが、1000人になると生産力は10倍になったと言える。そこに技術が絡んでくる。現在の世界の鉄鋼の生産量はトップ15社で生産の大半を占めている。価格が下がると利益が減る。しかし、生産量が2倍になっていて、労働者が10分の1地になっていれば、生産力は20倍になっているので富は20倍になっているわけである。 鉄鋼業界では、2012年10月1日に、新日鉄住金が発足した。アルミ業界でも、1位の古川スカイと2位の住友軽金属工業が2013年10月に統合し、株式会社UACJ（United Aluminum Company of Japan）になった。鉄鋼業界でもアルミ業界でも、それに次ぐ神戸製鋼は、鉄、アルミ、銅などの素材と建機などの機械と独立系発電事業の電力を柱とした多様な分野を持っている。2017年度の鉄鋼業界の売上高は、トップ15社の合計で4010億ドル、純利益181億ドルで、純利益が最も大きいのはアルセロール・ミタルの45億6800万ドルである。 ＜技術の多様化＞ 　 現在の生産力構造は極めて複雑になった。20世紀初頭と比べて、人間の富の種類は飛躍的に多様化し、増えた。そして現在も増え続けている。 　半導体やAIに絡んだ生産、生命工学、ロボット工学など新しい技術が新しい商品を生み出している。制御機器を製造するIDEC滝野事業所（兵庫県）加東市）は「千手観音モデル」と呼ばれるロボットを製作する。2本の腕がそれぞれ6本の手に分かれ合計26本の指を動かし小さな部品をつかみ、組み立ててゆく。100万台で24時間フル稼働させると3000万人分の労働力をまかなえる。日本の製造業の労働力をロボットに置き換えてしまう。 　 ＜技術＝生産手段、労働力、原料＞ 現代は技術の発達が、ＩＴ、ＡＩ、ＩＯＴなどの発達で飛躍的に発展し変化が激しく、産業の生産力構造全体を左右している。生産は、技術と生産手段にかかわる要素、労働力、原材料という3つの要素からできている。ローテクとハイテクの混合の中で、世界の産業構造がグローバルな競争にさらされている。 バングラデシュは「世界の裁縫工場」として増大し続けている。人口1億5...

社会の変化の中で日本的雇用が変化してきている。正社員と非正規社員の差をなくするという方策が考えられる。そしてそれが様々な労働や雇用の在り方を生み出している。属人給が日本的労働を支えてきたが、それに代わるジョッブ型雇用が広がり始めている。政府の働き方改革がその後押しをする。属人給は、仕事の内容ではなく、労働者の資質と能力の可能性を重視する雇用形態である。それは学歴社会と結びついていた。従って、日本的雇用の変化は学歴社会の相対化もしくは崩壊にもつながっている。 ＜ジョブ型雇用＞ みずほ系のアセマネOneは、昨年10月ジョブ型雇用を全社員に導入した。ジョブ型雇用は、ジョブディスクリプションを作成して職務を明示することが基礎である。雇用契約を仕事内容で規定するものである。職務に対する達成度で賃金が決まる。職務がなくなったり能力が不足したりする場合、雇用契約が解除される。ジョブ型雇用は、契約社会である欧米の雇用の形であった。 明治安田生命保険は、専門人材の報酬を役員相当にするという人事制度を昨年新設した。ITや資産運用など10分野の専門人材として「フェロー」と「シニア・フェロー」を任命する。シニア・フェローは年収3000万円程度の水準になる。給与体系全体の変化ともいえる。年功序列で昇進するという社会の在り方に違った要素が加わっていると言える。 ＜正規雇用と非正規雇用＞ 　ヤマト運輸では、社長の長尾博氏は、2018年5月、「働き方改革を進めて全員経営を実現する」と組合に対して応じた。政府は、正社員と非正規社員の待遇格差を是正する同一労働同一賃金を産業界に求めてきた。一つの労働の在り方の変化である。非正規労働が人手不足を支える構図は、日本郵政にも当てはまる。この政策は、非正規の待遇をよくするというよりも、正規労働の崩壊といったほうが適切かもしれない。 ＜中堅層＞ 日本の強みは中堅層の働きにある。ブルーカラーの技能上位半分の層は労働環境全体の重要な役割である。中堅層の重要な役割は、これまで流通産業や第三次産業にも当てはまる。技術者の場合、優れた中堅層は、それまでの操作経験から意見を言う。日本では労働協議制が普及していて、経営、生産につき従業員代表が熱心に発言している。それが日本の底力になっている。雇用を左右する投資もそれを経て決まる。正社員制度が崩れていく中で...