卵の会

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第11号　　　2022.12.29 年末特別版：国連改革の項目 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界の傾向は、和平より軍備強化、軍縮より抑止力、平和のための外交より戦争に備える、というものになっている。このような発想を、ひっくり返さないと悲惨な状況が待っている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第11号は、本年最後のメールマガジンです。卵の会の国連改革の要点をまとめておきたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ❖国連の目標は、平和をもたらすことである。しかし、現実には、世界中に戦争が絶えない。国連は失敗しているといっていい。失敗の原因を解明し、改革が必要だ。改革案を提起して、戦争のない地球を実現するよう人々の声を集めたいと思います。賛同する人を集め、大きな声にしたいと思います。 Ⅰ　今、必要な国連改革の提案 ◆　１　日本の外交の方針転換 日本は来年度G7の議長国となる。国連に対しても常任理事国ではなくとも提案できるだけの国力を持っている。その日本が西側諸国の結束を固め、ロシア制裁を強め、軍事力強化・防衛予算を年10兆円以上にすることで、世界平和に貢献できるだろうか。否である。対立を強めること、ブロックを強化することは世界の分断を生み、戦争の可能性を増大させるだけである。外交方針の方向転換が重要である。日本がウクライナになることを避けることが、日本の平和への道である。 国連を中心とした世界のすべての国との協調路線をとるべきである。後の10項目はその具体的方策である。 ◆　２　ウクライナ和平調停 　ウクライナの和平はすぐにでも実現できる。日本政府が国連に提案することででもできる。それが世界の経済の分断を終わらせ、企業活動、市民生活など安定した平穏な生活を取り戻すことができる。ウクライナ戦争の和平案は、ロシアが拒否権を発動しない内容で、安保理決議で実現できる。是非、日本政府には、そのような動きをしてもらいたい。人々の声を集めて政府に陳情しましょう。（案は別紙に） 　 ◆　３　治安維持活動PKOの改革 PKOは国連の重要な活動である。そして今の世界情勢の中で、新しいPKOの任務が必要になってきている。主に、治安維持国の積極的な調査活動が行われることで、世界

PKO活動を推進する メールマガジン　　第10号　　　2022.12.23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連の活動の中で治安維持活動が多くの成果をもたらしている。いくつかの問題を孕みつつも、戦争をなくす国連の活動の中心となりえる制度である。ウクライナ戦争も国連がこれまで関与してこなかったことに戦争に発展した理由がある。そして、戦争を食い止めるためには、和平に基づくPKOは不可欠である。また、PKOを強力にする改革も不可欠である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第10号は＜ PKO活動を推進す る＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■昨年、8月末、米軍はアフガニスタンから撤退した。アフガン政府軍はタリバンの5倍の兵力があった。30万人の軍隊である。ウクライナ軍が20万人、日本の自衛隊が実数21万人（定員24万人）であるのと比べてかなりの兵士数だといえる。アフガン治安部隊は、団結力組織力などにもろさがあった。米国は880億㌦（9兆7000億円）の資金を支援した。5月以降、戦わずに降伏するケースが相次いだ。 　タリバン制圧から1年4か月になろうとしている。アフガン北部のパンジシール州を拠点とする民族抵抗戦線（NRF）の勢力が活発になっている。過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力のISホラサン州の勢力もある。いずれも武装闘争で制圧を目指している。アフガニスタンは、ソビエトのアフガン侵攻1979年12月24日―1989年2月15日の10年、アメリカのアフガニスタン紛争、アフガン戦争2001年10月7日～2021年8月末まで続く。40年の武装闘争を経験してきた。 現在のタリバン政権、パンジール州の民族抵抗戦線、ISホラサン州という3つの勢力はいずれも武装勢力で、和平は難しそうである。しかし、国連による調停の努力なくしてアフガニスタンに平穏は訪れないのではないだろうか。アフガニスタンの平安に関する新たな提起が必要なのではないだろうか。国連の「積極的な」調停とPKOが望まれる。 ■　パレスチナは、イスラエルの建国以来、絶えず国連が関与してきた。最初のPKOは、スエズ侵攻から始まっている。イギリスとフランスがスエズを制圧し、撤退

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第９号　　　2022.12.15 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本は防衛3文書を策定し、防衛体制を一新しようとしている。防衛費は、5年で43兆円となり、GDPの２％を念頭に進められている。これで本当に日本の安全保障を保つことができるのだろうか？「国連との関係を中心とした安全保障が日本の安全を真に保証するものである」、という意見を、現在の日本の安全保障体制に対置して考える材料を提供したい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第9号は＜ 日本の安全保障体制 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■＜防衛3文書＞ 　防衛３文書（国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画）は中国の軍事行動への対応を前面に示した。ロシアと北朝鮮と中国が日本の安全保障に対する脅威と捉えられる時代となっている。2013年の安保戦略で「懸念」としていた表記を「挑戦」に引き上げている。中国は30年間で軍事費を40倍に増やし、中国の「挑戦」と「脅威」を抑止するための防衛手段を獲得する必要があるとしている。 専守防衛という立場は、国連の立場と一致している。ただ、今回の防衛論では、反撃能力の保有を新たな防衛力強化の柱にしている。そのための長射程のミサイルを導入する。国産型の改良と米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する。音速の5階以上で変速軌道を飛ぶ超音速誘導弾を開発する。潜水艦発射型も開発する。 軍事装備には、空母、戦闘機、防衛ミサイル、サイバー、攻撃用無人機、科学技術開発などが必要になる。サイバー、宇宙、への対応も打ち出している。イタリア、米国と3ヵ国での共同開発も進められている。安全保障を目的とした計画と日本の防衛方針を専守防衛に徹することが重要である。 ■＜台湾有事:対中国＞ 　台湾とのかかわりが日本の安全保障に大きな影響を持つ。自衛隊や在日米軍が民間と一緒に共用空港の自衛隊使用の規定を盛り込む動きになっている。先島諸島から10万人の非難を見込んでいる。港湾は住民避難の拠点ともなる。日本は台湾の国家承認をしていない。しかし、実質的に台湾に対して友好的である。台湾の国家としての存立についても、国連で審議

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第8号　　　2022.12.9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ウクライナ戦争は、終わりが見えない。終わらせ方を模索してみたい。そこに国連の責任と国連の抱える課題が見えてくる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第8号は＜ ウクライナ戦争を終わらせる ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■＜和平の可能性＞ 　ロシアによるウクライナのインフラ施設への攻撃が続いている。停電や電力不足が発生している。ウクライナはドローンによるロシアへの攻撃でロシア西部の飛行場や石油貯蔵施設を攻撃した。モスクワ南東のシャギレボ空軍基地、南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地をドローン攻撃した。バイデン大統領は、ウクライナに戦線の拡大を自重するように要請している。 　ウクライナ戦争の長期化、拡大は進んでいる。和平を求めることはゼレンスキー政権にも、プーチン政権にも見られない。アメリカや国連の和平提案を望みたい。日本政府でも、和平への道を開くことはできる。どの国でも和平提案の原案を作成し、共同提案国を外交的に増やし、和平を実現することは可能である。それによって、ウクライナとロシアの人々の命が救われるだけではなく、人類全体が救われる。和平提案を提案すると一歩進むことができる。国民が悲惨な状態になることを相手国のせいにして、相手国を非難するという状況では、国民の悲惨は終わらない。 ■ウクライナ軍は9月ハリコフ州の要衝イジュームを奪還した。11月にヘルソン市を奪還した。しかし、ウクライナ軍がヘルソンからドニプロ川を越えて進軍することは極めて困難だという。橋が破壊されてしまっている。その後、ロシア軍のミサイル攻撃は激しさを増し、インフラ施設の攻撃が行われるようになっている。「ホロドモール」（大飢饉）という言葉が使われ始めている。ロシアのインフラ攻撃を、旧ソ連のスターリンの統治下で1932年から33年に起きた人為的に飢餓を発生された民族大虐殺（ホロドモール）になぞらえられている。ウクライナの人々の暮らしが破壊されて、生命の危機さえ忍び寄っている状況である。 　戦火を逃れるために、ヘルソンのウクライナの人々も、予備

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第７号　　　2022.12.1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連は、国家の集まりである。しかし、企業や市民社会の国連関与が求められる時代が来ている。その可能性と枠組みを検討したい。 > ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第7号は＜ 企業・市民の国連参加案 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■ヘッジファンドのエリオット（運用資産、約8兆円）は、世界経済が金融危機へ突入すると予測している。世界は危機に直面している。世界の株式は今年になって28兆㌦（約4000兆円）減少した。債券価格も下落し、投資家にとって資金を逃避する場所がほとんど見当たらない。この危機を招いたのは中央銀行の政策当局者にあると考えられる。シムズ理論など、いくつかの経済理論も財政赤字や国債の大量発行を肯定する主張おこなわれ、後押ししていると言えそうである。世界は、ハイパーインフレに向かい、貧困の蔓延が内乱や国際紛争を多発させる可能性も大きい。 　更に背景には、新型コロナの流行とウクライナ戦争があった。世界経済の分断をどの国も助長する方向の政策をとっている。国家は自国の安全保障と軍事費増強の方向である。和平を考えている外交をとる国は皆無である。国連は機能不全に陥り、企業は自社の防衛のみを考えている。 　国家は、和平案の方向に動くべきである。国連の場では、拒否権が発動されないウクライナ戦争の和平案を進めることもできるはずである。企業は分断を乗り越える連帯に動くべきである。 ■中国では、ゼロコロナ政策のため火事に際しウイグル人10人が見殺しにされたことをきっかけに、ゼロコロナ政策反対に始まり、言論の封じ込めへの批判のデモが、広がっている。さらに、共産党政権の否定から習近平政権の転覆の主張につながっている。1989年の天安門事件になぞらえる論調はあるが、事態はさらに深く社会の矛盾に根差しているのでないだろうか。共産党の国家体制に代わる新しい中国の体制を求める案を提供しておく必要があるのでは

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第６号　　　2022.11.24 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 無秩序が覆っている地域がある。戦争をして、国家が危機に瀕している国もある。独立したくてできない地域もある。人々が安心して暮らせるために、現代では国家を作ることが必要であり、国連がその任務を担うべき時である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第6号は＜ 国家創設案 ＞というテーマです。今後、次のようなマークを記します。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的情報　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■11月13日、イスタンブールでクルド労働者党（PKK）の依頼を受けたとみられる女性が、テロを実行した。６名が死亡し、80人以上が負傷した。PKKは、クルド人の独立国家を目指している。民族的な国家の独立の動きは、多くの場合、テロや武装蜂起を生み出す。トルコは爆弾テロへの報復と見られる空爆作戦を行った。空爆はシリアとイラクのクルド人の拠点と思われる地域に対して行われた。19日深夜に始まりテロ組織の倉庫や司令部などを破壊した、とトルコ国防省は発表している。国家創設へのテロは、さらなる戦争に繋がる。国連が乗り出して、和平と治安維持と国家創設に関する審議を行う必要がある。 　クルド人は、トルコ、イラク、イラン、シリアにまたがって住んでいる。クルド語を話し、民族的統一性、文化と歴史を持っている。しかし、いまだ独立国家となっていない。約3000万人の人口である。独立を訴える組織があり、武装闘争を行っている。国家の創設にはどの国でも内乱を統一し、強力な軍事力を持つことが国家創設の歴史であった。武力を握るものが国家をつくるということが人類の歴史であった。ただ延々とした戦争状態につながり、多くの人の血が流されることもある。そのような戦争に終止符を打ちたいということが、国家創設規定の意図である。世界平和の組織たるべき国連が生まれた77年の歴史の中で、そのことが見逃されてきているところに国連が国家連合の組織であるという性格の限界があると言えるかもしれない。国連改革の中心となるテーマである。 ■台湾有事の声は日本でも大きい。アメリカと中国の関係がそこに絡み、日本も他人事では済ませられない。

2022.11.17 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会　国連　対　アメリカ・中国などの大国の外交 　第二次世界大戦まで、世界は国家間の外交関係で動いていた。その後、国連ができ国益を超えた話し合いがもたれた。そして今また、外交がすべてを決定する世界に逆戻りしている。国際会議は機能停止になっている。 ◆　外交と戦争の時代になっている。 中国とアメリカという大国は、国連よりも強力である。国連を超えた勢力である。そして、ロシアさえ、ウクライナ戦争にみられるように、国連よりも自国の軍事力、核戦力に依存するという体制になっている。国連への各国の協力を改めて求める動きをとらなければ、平和外交は実現しない。外交は軍事力と経済力を背景にし、世界は戦争の危機にさらされ続ける。国連の最大の課題は世界の国家を国連への協力するシステムを作ることではないだろうか。 ■11月14日、米中会談が行われた。G２の時代の世界の覇者である両国間での話し合いである。しかし、この2国は対立を鮮明にしているが、習近平とバイデンという二人の首脳の話し合いがもたれたことは、対立から話し合いへの大きな一歩である。 国家の力は、軍事力と経済力がある。軍事力は、覇権主義と結びつき、領土拡大へ進む。経済力もその国の影響力を世界に広げるという外交政策をとることになる。経済力が軍事力に結びつくことが多いことが、国家外交のありかたとなる。中国とアメリカは、経済大国であると同時に軍事大国である。そして今、国連が機能せず、すべてが外交関係で動いている。大国の覇権は外交を動かす。世界の危機への逆戻り、世界大戦への道につながりかねない危険性が潜んでいる。 　国連の重要な機能は、軍事力を制御することである。しかし、どの国家の政府も自国の軍事力が削られることを是としない。国家の基本性格の中で国力を強大にしようとすることがある。国土を強大にすることは、人々の幸福を大きくすることにつながるわけではない。しかし、各国は経済力の増大し、軍事力の増大を国家政策そして外交の目標にする。経済力と軍事力、大国への野望より、国民の豊かさということを中心とした政策に舵を切ることは各国の国民の意思となるような動きもあり得る。その中で世界に対して戦争をなくし、平和を願うということがより多くの国に定着することが、国連改革に結びつ

メールマガジン　第四号　　　　　2022.11.10 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会の方針：国連を民主的な組織に改革する！　 　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会　これまでのメールマガジンで次のようなことを、発信しました。 第一号：　領土の確定　住民投票は国連監視で 第二号：　国の安全保障 第三号：　イデオロギーを乗り越える 今回の第四号では：　市民の運動・参加　　など　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜国連に民意をどう反映させるか＞ 　国際連合は、そのメンバーが「国家」である。国家間の平等という原則がその前提となって、一国の独断や専制ではなく、多くの国の同意のもとで世界秩序を構築するという「多国間主義」という原則を尊重している。従って国連における議決は、各国の外交的関心の総意で決まる。 　民意を国家に反映させ、国家が国連の方向性を決めるというのが国連のシステムである。このシステムの在り方が、国連の機能停止やゆがみを生んでいないだろうか。関係ない国の意見、常任理事国の拒否権などが、国連の機能停止につながっているのではないだろうか。ウクライナ戦争に関しても、世界は、ウクライナの事情や政治的流れ、民族的な事情、ロシアの歴史や意図、など、理解不足でなはいだろうか。 ◆2019年6月9日、香港では100万人デモが起こった。反体制活動などで収監された「政治犯」は1014人である。一連の抗議活動で逮捕されたものは、1万278人である。新聞などに対する弾圧も多い。逮捕者のうち2850人が起訴された。ロシアでは、政治犯は420人、イラン605人、ベラルーシ1187人、キューバ1218人である。香港の100万人デモから３年が過ぎ、香港に自由は戻りそうにない。 　デモを組織化し、政治に反映することが一つの民主主義の在り方である。ゴルバチョフのペレストロイカでも、民衆の後押しの力は大きかった。香港では、ただ自由が欲しいというだけでは、自由は作れない。自治権獲得や香港政府の創設ということにつなげる必要がある。しかし、香港がそのような動きに出るとき、習近平中国政府の圧力は、大きなものになると思われる。アメリカではなく、民主化を求める香港の人々が国連への提起を行える道が必要ではないだろうか。 ■　アメリカ中間選