卵の会

ウクライナ和平の呼びかけです。 広く有志の方、諸団体の諸機関の賛同をお願いし、参加を募りたいと思います。「ウクライナ和平実現実行委員会」、という名目で協力者、政党、市民団体、学校、企業などに呼び掛けて、幅広くウクライナ戦争の停止に向けた運動をしたいと思います。 　 運動方針は、 　１　日本政府への働きかけ 　２　国連への和平案の提出 　３　国連による和平会議の開催 を訴えで行きたいと思います。 　 ウクライナ和平を実現しよう　 ＊国連へ和平提案が必要だ。 ＊日本から発信しよう。衆議院への請願＋有志・市民 　協力者　参加者　を募集したいと思います。 ❖　日本政府（もしくは有志による委員会）から国連に提案　 ◆　日本政府に請願！ ウクライナ和平の呼びかけ 　私たちの意思を集結し、日本から国連に和平案を出したいと思います。 　第一は、日本政府への働きかけをしたいと思います。 　第二に、日本政府と、他の政党、賛同する有志の方々、市民団体、地方公共機関、賛同企業の方々の声を集め、「日本政府＋ウクライナ和平実行委員会」として、国連の安保理、総会などに提案したいと思います。 　提案の内容は、ロシア政府、ウクライナ政府、ウクライナの団体代表（地域行政主体）による会議を国連のもとで開催し、ウクライナ和平において合意するということを目標にするというものにしたいと思います。「国連ウクライナ和平会議」の開催を提起したいと思います。実行委員会としては、具体的な和平案はあくまで、両国政府と関係団体による話し合いの場を国連のもとで実現することです。実行委員会として案の原案を作成し参考として提出します。 　日本政府が賛同にいたるよう、請願書を衆議院に提出することやその他、人々の声を集めたいと思います。 〇　二種類の集会を行います。ご参加ください。東京でも開催します。関西のでの3月の予定は以下の通りです。　 ウクライナ和平実現実行委員会　 ３月15日（土曜日）（ウクライナ和平　説明会）たけまるホール14:30—19:30 研究会・学習会 ３月23日（日曜日）（例会・学習会）大阪市北区民センター　17:30—21:30 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇　研究会・学習会 　卵の会では、例会にて研究会・学習会を重ねてきました。ウクライナ和平実現実行委員会への動きの中では...

　メールマガジン　　第24号　　　2023.10.7 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 戦争の危機が増大しているニュースが多い。ウクライナをはじめ、ナゴルノカバラフ、西アフリカ諸国のクーデター、スーダン、台湾情勢、ハイチ、コソボなど。同時に、核戦争突入は現実化してきている！危機だ！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今年は、世界の分断が大きな経済的影響をもたらしていたが、分断は外交的な分断となり、さらに戦争への危機を孕んだものに展開している。武器支援で武器は高度化し、劣化ウラン弾、それを搭載できる戦車、クラスター爆弾と被害は拡大する一方である。遠距離攻撃も行われている。特殊部隊の作戦も遠方まで行われるようになっている。北朝鮮とロシアの接近など、世界中への軍事的広がりも大きくなっている。 ❖様々な紛争を解決するためにも、外交に頼るのではなく、国連の役割が必要で、政府は紛争解決に向けて国連に働きかけるべきである。 ■ナゴルノカラバフ共和国が消滅した。9月19日、アゼルバイジャン軍が攻撃を開始し、アルメニア人住民は現地を離脱した。約12万人である。アルメニアは23日、国連に監視団の即時派遣を要請した。現地では、食糧不足と迫害の不安がある。懸念されるのは、「民族浄化」である。民族問題は、大きな紛争の種となる。2020年からロシアが仲介に乗り出し、平和維持部隊を駐留させている。このような体制自体が国連の怠惰と結びついているという側面がある。平和維持部隊の活動は、国連の任務であるべきである。そうすれは、アゼルバイジャンは軍を侵攻させることを躊躇するはずである。 ■平和維持部隊を国連ではなく、ＮＡＴＯが行っている例がある。コソボである。そして、今、コソボで戦争の危機が生じている。多数派のアルバニア系住民と少数派のセルビア系住民の対立が先鋭化している。ＮＡＴＯは10月1日コソボに駐留する治安部隊の4500人の増強を行おうとしている。コソボは2008年に独立を宣言している。セルビアは独立を認めていない。国家の独立に関する国連の規約が必要である。国家の独立を承認することは、多くの未承認国家にとって重要である。国家承認を国連の役割にすべきである。 ■中東情勢が変化している。イスラエルを敵視するアラブ諸国という結束が切れてきている。イランと...

第18号　　　2023.3.25 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 市民の声を反映するにはどうすればいいのか。民主主義は選挙以外の方法もある。デモ、集会、請願書、陳情書、評議会などがある。国連に人々の声を届けるにも、壁がある。国家が国際社会のメンバーであるということは国際法の原則でもあり、そこに国連の限界と機能不全の根本的な原因がある。 民主主義の危機、戦争の多発、軍事依存増大、国連の機能停止、経済の分断とインフレ、それに加えて金融危機がやってきている。多くの人が集まって、「戦争停止・戦争をする支援の停止・和平の努力」の声をあげたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇市民の声を国政に反映させるということは、市民社会を基盤とした近代国家の基礎であった。それが民主主義的な国民国家の形成につながる。2011年のアラブの春は、中東での民衆の声の反映で新しい時代を予感させるものであったが、ほとんどが失敗してしまった。中東アラブ世界に民主主義的な政権の樹立はほとんど実現できていない。シリアではアサド政権の圧政と、ISの台頭があった。アメリカの影響を受けた反政府勢力とロシアの影響を受けたアサド政権が戦争を繰り返している。 ◇イラク戦争から今年の3月20日で20年を迎えた。戦争勃発の時の米国務長官パウエルの首席補佐官だったウィルカーソン氏は「イラクへの侵攻は、21世紀に進めた米国の作戦で最大の失敗だった」と述べている。強権的な政治体制の武力攻撃では民主主義を獲得することはできなかった。その後、イラクでは汚職がはびこった。政府への批判、激しい抗議活動が続いた。水質汚染や深刻な干ばつなどがあり、行政は停滞した。失業率は35％であった。禁酒例が出されたが、闇市場が広がった。 ■ウクライナへの武器支援は、アメリカでもフランス、その他のEU諸国などでも顕著になっている。社会的状況に敏感な市民は、インフレや財政難に直面した時、外国に武器を支援する必要があるのだろうかという疑問を持つ。侵攻を行ったロシアを非難する気持ちのみが武器支援を実現してきた。自由を守るとか、民主主義体制を守るということが、ウクライナの勝利によってもたらさ...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第17号　　　2023.3.16 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 戦争をする主体は近代国家である。戦争を起こすものは武器である。戦争を拡大し、長期化させるものは、武器供与・武器輸出である。武器をなくすこと、減らすこと、監理することが戦争終結への道である。 ～～～～～～～～～～～～～～ ■（中国のロシアへの武器供与）欧米各国も、ウクライナも、中国がロシアに武器供与するかどうかに神経をとがらせている。中国が武器供与すれば、戦争の規模が拡大し、ウクライナもNATOも新しい危機を迎える。ドイツのシュピーゲル紙は中国企業がロシア軍に100機規模のドローンを売却する計画だと報じている。 ■（欧米側の武器供与） アメリカのウクライナ支援は1年間で1130億㌦（約15兆円）にのぼる。アメリカの中に支援疲弊が出てきている。マジョリー・テーラー・グリーン下院議員はマット・ゲーツ下院議員らとウクライナ支援の打ち切りを求める「ウクライナ疲弊決議案」を提出した。 日本は、ウクライナに対し、2月末に５５億㌦の財政支援をしている。また、地雷の探知機や除去機を提供している。 ウクライナは開戦前に、2500両の装甲車両を持っていた。それらがほとんど損耗している。欧米各国の戦車供与が話題になっているのはその為でもある。供与される兵器は高度化している。ミサイル迎撃システムや戦闘機などが検討され始めている。さらに国際法で禁止されているクラスター爆弾もウクライナは要請している。 ■武器供与は、武器支援であり、無料の武器輸出である。イエレン財務長官は「我々の支援は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資だ」と語りかけた。歴史の錯誤ではないだろうか。アメリカ支配を広げるために、安全保障や民主主義を持ち出しているだけとも言えそうである。ロシアの侵攻と戦争行為を止めることは重要であるが、ウクライナへの支援が反戦争であるということは言えない。国民の多大の犠牲の上に戦争継続をして、和平への努力は全く見られないこと、武器供与を呼びかけることに政権の努力は限定されてしまっている。 ◆２月２４日の国連安保理の会合を開催している。欧米側と中露などで意見は対立している。中露は欧米によるウクライナへの武器供与が事態を悪化させていると主張して...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第16号　　　2023.2.27 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国家がないとそこに住む人は悲惨な状態になる。ソマリアやブルキナファソなど紛争が絶えない。今日でも国家が市民社会に根差さず、武力で作られている。ミャンマーやアフガニスタンなどで私たちは目の前にみている。既にある国家の中で、ある一定の地域が国家の一部であったり、国家と対立し、独立を望んだりすることもある。台湾や新疆ウイグル、クルド人の地区などがその例といえる。大きな帝国が崩壊した後、民族紛争が絶えない地域がある。セルビア、クロアチア、ボスニア、コソボなどがそうであった。また、ジョージアの南オセチアやアブハジアなどである。ウクライナのクリミアや沿ドニエストル、ルガンスク、ドネツクなどがウ 国連は国家創設、国家承認の手続きや条件を国連の規約として作ることが急務である。 ＊今回第16号は＜ 未承認国家問題・国家を創設することの意義 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆「武力による現状変更は許されない。」と日本政府は訴える。しかし、歴史は武力によってつくられてきたのが現実である。国家は、武力によってつくられてきたし、今も変わらない。ただ、国連ができて、国連憲章の下、武力行使は否定されている。しかし、同時に武力は拡大する一方で、どの国も武力で国家を守ろうとしている。法律と言論は無力である。しかし、今、武力によらない国家創設の在り方を条約として提示するべき時ではないだろうか。人類は、戦争の危機を目前にして、まだ、その歩みを始めていないのである。制裁で撤退を促そうとしているが、効果は望めない。審議委員会を組織し、和平への努力が必要である。 　 ◆　2014年のことである。ロシアがクリミアに侵攻し、クリミア半島でロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施した。米政府はそのことを制裁の対象とした。EU、日本と連携して制裁を課すという方針をとった。ロシアは安全保障会議を招集した。住民投票や選挙が国家の政策に絡んでいるという可能性があると紛争の一因となる。 昨年、ロシアは東南部4州で住民投票を行った。2014年のクリミアの場合も、昨年のウクライナ東部4州...

国連はどうすれば機能できるか メールマガジン　　第15号　　　2023.2.13 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連は機能していない。世界は軍事対立の様相を深めている。同盟が増え、共同軍事訓練が頻繁に行われ強化されている。武器が高度化し、核兵器をはじめ、多くの先端兵器が開発される中で、軍事増強して自国を守れるのだろうか。同盟や共同軍事訓練で自国を守れるのだろうか。抑止力に頼ることは安全保障になるのだろうか。 むしろ戦争への危機が大きくなっているだけではないだろうか。方向転換が必要である。国際的な平和機関を構築することが唯一の平和への道ではないだろうか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第15号は＜ 国連はどうすれば機能できるか ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■オーストラリア空軍が主催し、米、英、独、日など17カ国が参加する多国籍軍事演習「ピッチブラック」が昨年、8月19日から9月8日まで行われた。戦闘機による戦闘を想定した大規模訓練である。 ■　EUは、元来、通商や競争政策などを中心とした経済的な共同体である。プーチン大統領もウクライナがEU加盟申請をしたとき、経済的な共同体で脅威ではないとした。しかし、今、EUは防衛・安全保障分野の統合を徐々に深めている。兵器の開発や共同調達や他国の軍事訓練に着手してきている。EU設立の意図には、ヨーロッパを戦場にしないという理想もあったが、今日では別の国家間の対立に直面している。ウクライナ向け軍事訓練をポーランドとドイツで昨年11月から始めた。2年間で1万5000人規模を対象とする。アフリカのニジェールの軍事訓練も実施している。EUは、不整合と組織の複雑さが、制度的欠陥となっているといえる。組織的に2重国家となり主権すらもはっきりしない中で、加盟国の利害で動く共同体となっている。税制や財政の課題も山積している。混乱と戦争時の不整合の危険がないとは言えない。「何のためのEUか？」という原点の問いかけが必要である。 ❖　EUが軍事機構となることは、EUの創設時にEU軍という考えはあったが、EUの理想の中にはヨーロッパを戦場にしない...

ウクライナ戦争は、終わりが見えない。多くの国家が戦争を拡大する方向に動いている。ただ、大半の人々は終結を願っている。その声が、戦争を終わらせるように組織化することが必要である。そのことが、我々が、そして多くの人々が自らを救う道である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第14号は＜ ウクライナ戦争の和平に向けて ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■　＜和平の可能性＞　ウクライナ侵攻の当初から、ウクライナの政権、ロシアの政権、欧米諸国、国連などに、停戦への努力は見られない。国連の安全保障理事会はロシアへの非案決議案を出したが、ロシアの拒否権で否決になった。そもそも非難決議を出すということ自体が和平への動きにはつながらない。そのあと総会での非難決議は141ヵ国が賛成し、ロシア中国などの反対と棄権、無投票が52ヵ国にのぼった。22年11月17日、マクロン大統領が「平和と戦争終結を求めなければならないとして、停戦協議を呼びかける考えを表明したが、23年1月末には戦闘機の供与を検討することなどに見られるように一貫した停戦への姿勢は見られない。 ゼレンスキー政権も、プーチン政権も、戦争での勝利しか念頭にない。戦争継続を強調し続けている。ただ、識者の中には「休戦協定」という形が現実的ではないかという見方が出てきている。ロシア側もウクライナ側も完全勝利には何年もかかりそうである。戦争による犠牲も双方に大きすぎる。1953年の朝鮮戦争のような休戦協定のような形での休戦が現実的かもしえない。とりあえずの休戦案は有効かもしれない。昨年9月のロシアの部分動員令で何千人ものロシア人男性が国外に脱出した。欧米諸国に支援疲れも出てきて、食糧危機、エネルギー危機、気候変動への悪影響など経済的打撃と社会情勢の疲弊がすべての国の負担となってきている。 　ウクライナ政府の対応は、反ロシアのプロパガンダに終始している。核戦争の危険性を「はったり」とみなし、ロシアに勝つことと復讐心が支配しているように思える。ウクライナの政権には、経済的な世界経済への影響、食糧危機などの問題などを考慮するゆとりがないようである。従って、戦争終結への模索はなく、友好国の同情を得ることに終始して...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第13号　　　2023.1.23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ウクライナ戦争は終わりが見えないまま、年を越しました。世界の分断は恒常化しようとしている。地域的な戦争の火種は未解決のまま多い。ミャンマーやパレスチナ、イエメン、アフガニスタン、ブルキナファソ、ジンバブエなどでは抑圧と紛争が続いている。原子爆弾の使用の危険性も孕んだままの状況だ。 　戦争が広がらないこと、勃発しないこと、核使用がないことを祈りながら、永続的な世界平和への一歩を踏み出したいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第13号は＜ 新しい国際関係 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■世界の勢力は、ウクライナ侵攻のロシアに対する国連での非難決議において鮮明に表れた。西側陣営（Ｇ７、ＥＵ、豪州など）、中立パワー（インドネシア、インド、ブラジル、メキシコ、サウジなど）、西側への対抗勢力（中国、ロシア、イランなど）。単にグループ化しているのではなく、外交的な関係とそれぞれの論理を持っている。ロシア制裁・ウクライナ支援は欧米中心の国際関係で是認されても、世界の国がそれに同調しているわけではない。新しい外交構造が生み出されている。反米の国も世界中に多く、西アフリカ諸国を中心に反フランスの国も多い。植民地主義、新植民地主義の残存がある。中国、インド、トルコ、南米諸国などの立ち位置も微妙で、それぞれ独自の主導権を持とうとしている。 昨年11月15日・16日のＧ２０のバリ島での首脳会議では、ロシア非難の宣言を打ち出した。議長国のインドネシアとインドの世界経済を見据えた外交努力からできた宣言である。食糧やエネルギー危機などへの影響と戦争がもたらす世界への悪影響がロシアへの不満が強くなったものと言える。ただ、具体的なロシアへの制裁には至っていない。また、和平への努力もないという点では、ただの非難声明に過ぎず、対策は食糧問題などへの対処にとどまる。今後、ロシアとウクライナが抱える問題を根本的に解決する和平案に至るような提案を望みたいところである。 ■　昨年、インドは、ロシアからの石油の輸入を11倍にし、日量94万...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第12号　　　2023.1.10 新春特別版：国連改革卵の会　会員・協力者　募集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界は戦争に傾いている。それを食い止めることを真剣に提案したい。 賛同する人、集まれ！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第12号は、一般的な記事を休ませていただき、卵の会の活動のための呼びかけをしたいと思います。テーマは＜国連改革のための活動の呼びかけ＞です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ❖　卵の会の活動として最初に、次のような事柄を進めたいと思います。賛同の方の協力、会員募集を募りたいと思います。その後、各部署の活動を一つづつ開始してゆきたいと思います。 ❖　卵の会は、自由な会、気軽に話せる会です。自由な人の集まりが戦争のない世界を作るものにしたいと思います。 ◆　１　募集 次のような会員および協力者を募集いたします。 　 ・執行会員　　会の方針の決定、運営の統括 ・担当会員　　各部局の進行計画を立て、実施の指示をする ・正会員　　　部局の実施を行う。 ・協力会員　　人への呼びかけなど協力する ＊会員の期限は一年とします。途中、やめる時は執行会員・代表まで通知してください。自由意思を尊重することを基本線とします。継続は2023年12月に必要に応じて執行部より問い合わせします。末日までの通知がない時は自動継続といたします。 ＊会費は、2023年度は無料とします。報酬や経費支払いも、2023年度は無しでやってゆきます。 ＊学習会に関しましては、会場費・資料代経費を支払う必要から、出席者に500円の参加費をお願い致します。簡単なスナックと飲み物を用意したいと思います。 ◆　２　組織図 代表　 　| 執行部 　| 各部局担当者 　| 各部局活動 　| 協力者 　 ◆　３　部局 １．　署名活動部 ２．　メールマガジン作成・普及活動部 ３．　学習会（新聞を読む会） ４．　講演活動部 ５．　IT関連局（SNS、ウエブ製作、ブロク作成など） ６．　財務会計局 ＊必要に応じて新しい部局や支部を設立していきたいと思います。 ◆　４　各組織の説明 （１）代表　:　全体の取りまとめをやります。2023年度は服部...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第11号　　　2022.12.29 年末特別版：国連改革の項目 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界の傾向は、和平より軍備強化、軍縮より抑止力、平和のための外交より戦争に備える、というものになっている。このような発想を、ひっくり返さないと悲惨な状況が待っている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第11号は、本年最後のメールマガジンです。卵の会の国連改革の要点をまとめておきたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ❖国連の目標は、平和をもたらすことである。しかし、現実には、世界中に戦争が絶えない。国連は失敗しているといっていい。失敗の原因を解明し、改革が必要だ。改革案を提起して、戦争のない地球を実現するよう人々の声を集めたいと思います。賛同する人を集め、大きな声にしたいと思います。 Ⅰ　今、必要な国連改革の提案 ◆　１　日本の外交の方針転換 日本は来年度G7の議長国となる。国連に対しても常任理事国ではなくとも提案できるだけの国力を持っている。その日本が西側諸国の結束を固め、ロシア制裁を強め、軍事力強化・防衛予算を年10兆円以上にすることで、世界平和に貢献できるだろうか。否である。対立を強めること、ブロックを強化することは世界の分断を生み、戦争の可能性を増大させるだけである。外交方針の方向転換が重要である。日本がウクライナになることを避けることが、日本の平和への道である。 国連を中心とした世界のすべての国との協調路線をとるべきである。後の10項目はその具体的方策である。 ◆　２　ウクライナ和平調停 　ウクライナの和平はすぐにでも実現できる。日本政府が国連に提案することででもできる。それが世界の経済の分断を終わらせ、企業活動、市民生活など安定した平穏な生活を取り戻すことができる。ウクライナ戦争の和平案は、ロシアが拒否権を発動しない内容で、安保理決議で実現できる。是非、日本政府には、そのような動きをしてもらいたい。人々の声を集めて政府に陳情しましょう。（案は別紙に） 　 ◆　３　治安維持活動PKOの改革 PKOは国連の重要な活動である。そして今の世界情勢の中で、新しいPKOの任務が必要になってきている。主に、治安維持国の積極的な調査活動が行われることで、世界...

PKO活動を推進する メールマガジン　　第10号　　　2022.12.23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連の活動の中で治安維持活動が多くの成果をもたらしている。いくつかの問題を孕みつつも、戦争をなくす国連の活動の中心となりえる制度である。ウクライナ戦争も国連がこれまで関与してこなかったことに戦争に発展した理由がある。そして、戦争を食い止めるためには、和平に基づくPKOは不可欠である。また、PKOを強力にする改革も不可欠である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第10号は＜ PKO活動を推進す る＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■昨年、8月末、米軍はアフガニスタンから撤退した。アフガン政府軍はタリバンの5倍の兵力があった。30万人の軍隊である。ウクライナ軍が20万人、日本の自衛隊が実数21万人（定員24万人）であるのと比べてかなりの兵士数だといえる。アフガン治安部隊は、団結力組織力などにもろさがあった。米国は880億㌦（9兆7000億円）の資金を支援した。5月以降、戦わずに降伏するケースが相次いだ。 　タリバン制圧から1年4か月になろうとしている。アフガン北部のパンジシール州を拠点とする民族抵抗戦線（NRF）の勢力が活発になっている。過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力のISホラサン州の勢力もある。いずれも武装闘争で制圧を目指している。アフガニスタンは、ソビエトのアフガン侵攻1979年12月24日―1989年2月15日の10年、アメリカのアフガニスタン紛争、アフガン戦争2001年10月7日～2021年8月末まで続く。40年の武装闘争を経験してきた。 現在のタリバン政権、パンジール州の民族抵抗戦線、ISホラサン州という3つの勢力はいずれも武装勢力で、和平は難しそうである。しかし、国連による調停の努力なくしてアフガニスタンに平穏は訪れないのではないだろうか。アフガニスタンの平安に関する新たな提起が必要なのではないだろうか。国連の「積極的な」調停とPKOが望まれる。 ■　パレスチナは、イスラエルの建国以来、絶えず国連が関与してきた。最初のPKOは、スエズ侵攻から始まっている。イギリスとフランスがスエズを制圧し、撤退...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第９号　　　2022.12.15 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本は防衛3文書を策定し、防衛体制を一新しようとしている。防衛費は、5年で43兆円となり、GDPの２％を念頭に進められている。これで本当に日本の安全保障を保つことができるのだろうか？「国連との関係を中心とした安全保障が日本の安全を真に保証するものである」、という意見を、現在の日本の安全保障体制に対置して考える材料を提供したい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第9号は＜ 日本の安全保障体制 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■＜防衛3文書＞ 　防衛３文書（国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画）は中国の軍事行動への対応を前面に示した。ロシアと北朝鮮と中国が日本の安全保障に対する脅威と捉えられる時代となっている。2013年の安保戦略で「懸念」としていた表記を「挑戦」に引き上げている。中国は30年間で軍事費を40倍に増やし、中国の「挑戦」と「脅威」を抑止するための防衛手段を獲得する必要があるとしている。 専守防衛という立場は、国連の立場と一致している。ただ、今回の防衛論では、反撃能力の保有を新たな防衛力強化の柱にしている。そのための長射程のミサイルを導入する。国産型の改良と米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する。音速の5階以上で変速軌道を飛ぶ超音速誘導弾を開発する。潜水艦発射型も開発する。 軍事装備には、空母、戦闘機、防衛ミサイル、サイバー、攻撃用無人機、科学技術開発などが必要になる。サイバー、宇宙、への対応も打ち出している。イタリア、米国と3ヵ国での共同開発も進められている。安全保障を目的とした計画と日本の防衛方針を専守防衛に徹することが重要である。 ■＜台湾有事:対中国＞ 　台湾とのかかわりが日本の安全保障に大きな影響を持つ。自衛隊や在日米軍が民間と一緒に共用空港の自衛隊使用の規定を盛り込む動きになっている。先島諸島から10万人の非難を見込んでいる。港湾は住民避難の拠点ともなる。日本は台湾の国家承認をしていない。しかし、実質的に台湾に対して友好的である。台湾の国家としての存立についても、国連で審議...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第8号　　　2022.12.9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ウクライナ戦争は、終わりが見えない。終わらせ方を模索してみたい。そこに国連の責任と国連の抱える課題が見えてくる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第8号は＜ ウクライナ戦争を終わらせる ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■＜和平の可能性＞ 　ロシアによるウクライナのインフラ施設への攻撃が続いている。停電や電力不足が発生している。ウクライナはドローンによるロシアへの攻撃でロシア西部の飛行場や石油貯蔵施設を攻撃した。モスクワ南東のシャギレボ空軍基地、南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地をドローン攻撃した。バイデン大統領は、ウクライナに戦線の拡大を自重するように要請している。 　ウクライナ戦争の長期化、拡大は進んでいる。和平を求めることはゼレンスキー政権にも、プーチン政権にも見られない。アメリカや国連の和平提案を望みたい。日本政府でも、和平への道を開くことはできる。どの国でも和平提案の原案を作成し、共同提案国を外交的に増やし、和平を実現することは可能である。それによって、ウクライナとロシアの人々の命が救われるだけではなく、人類全体が救われる。和平提案を提案すると一歩進むことができる。国民が悲惨な状態になることを相手国のせいにして、相手国を非難するという状況では、国民の悲惨は終わらない。 ■ウクライナ軍は9月ハリコフ州の要衝イジュームを奪還した。11月にヘルソン市を奪還した。しかし、ウクライナ軍がヘルソンからドニプロ川を越えて進軍することは極めて困難だという。橋が破壊されてしまっている。その後、ロシア軍のミサイル攻撃は激しさを増し、インフラ施設の攻撃が行われるようになっている。「ホロドモール」（大飢饉）という言葉が使われ始めている。ロシアのインフラ攻撃を、旧ソ連のスターリンの統治下で1932年から33年に起きた人為的に飢餓を発生された民族大虐殺（ホロドモール）になぞらえられている。ウクライナの人々の暮らしが破壊されて、生命の危機さえ忍び寄っている状況である。 　戦火を逃れるために、ヘルソンのウクライナの人々も、予備...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第７号　　　2022.12.1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連は、国家の集まりである。しかし、企業や市民社会の国連関与が求められる時代が来ている。その可能性と枠組みを検討したい。 > ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第7号は＜ 企業・市民の国連参加案 ＞というテーマです。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的考察　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■ヘッジファンドのエリオット（運用資産、約8兆円）は、世界経済が金融危機へ突入すると予測している。世界は危機に直面している。世界の株式は今年になって28兆㌦（約4000兆円）減少した。債券価格も下落し、投資家にとって資金を逃避する場所がほとんど見当たらない。この危機を招いたのは中央銀行の政策当局者にあると考えられる。シムズ理論など、いくつかの経済理論も財政赤字や国債の大量発行を肯定する主張おこなわれ、後押ししていると言えそうである。世界は、ハイパーインフレに向かい、貧困の蔓延が内乱や国際紛争を多発させる可能性も大きい。 　更に背景には、新型コロナの流行とウクライナ戦争があった。世界経済の分断をどの国も助長する方向の政策をとっている。国家は自国の安全保障と軍事費増強の方向である。和平を考えている外交をとる国は皆無である。国連は機能不全に陥り、企業は自社の防衛のみを考えている。 　国家は、和平案の方向に動くべきである。国連の場では、拒否権が発動されないウクライナ戦争の和平案を進めることもできるはずである。企業は分断を乗り越える連帯に動くべきである。 ■中国では、ゼロコロナ政策のため火事に際しウイグル人10人が見殺しにされたことをきっかけに、ゼロコロナ政策反対に始まり、言論の封じ込めへの批判のデモが、広がっている。さらに、共産党政権の否定から習近平政権の転覆の主張につながっている。1989年の天安門事件になぞらえる論調はあるが、事態はさらに深く社会の矛盾に根差しているのでないだろうか。共産党の国家体制に代わる新しい中国の体制を求める案を提供しておく必要があるのでは...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　第６号　　　2022.11.24 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 無秩序が覆っている地域がある。戦争をして、国家が危機に瀕している国もある。独立したくてできない地域もある。人々が安心して暮らせるために、現代では国家を作ることが必要であり、国連がその任務を担うべき時である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊今回第6号は＜ 国家創設案 ＞というテーマです。今後、次のようなマークを記します。 ■世界の現状とニュース　◆テーマの解説・考察　◇歴史的情報　❖卵の会の主張 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ■11月13日、イスタンブールでクルド労働者党（PKK）の依頼を受けたとみられる女性が、テロを実行した。６名が死亡し、80人以上が負傷した。PKKは、クルド人の独立国家を目指している。民族的な国家の独立の動きは、多くの場合、テロや武装蜂起を生み出す。トルコは爆弾テロへの報復と見られる空爆作戦を行った。空爆はシリアとイラクのクルド人の拠点と思われる地域に対して行われた。19日深夜に始まりテロ組織の倉庫や司令部などを破壊した、とトルコ国防省は発表している。国家創設へのテロは、さらなる戦争に繋がる。国連が乗り出して、和平と治安維持と国家創設に関する審議を行う必要がある。 　クルド人は、トルコ、イラク、イラン、シリアにまたがって住んでいる。クルド語を話し、民族的統一性、文化と歴史を持っている。しかし、いまだ独立国家となっていない。約3000万人の人口である。独立を訴える組織があり、武装闘争を行っている。国家の創設にはどの国でも内乱を統一し、強力な軍事力を持つことが国家創設の歴史であった。武力を握るものが国家をつくるということが人類の歴史であった。ただ延々とした戦争状態につながり、多くの人の血が流されることもある。そのような戦争に終止符を打ちたいということが、国家創設規定の意図である。世界平和の組織たるべき国連が生まれた77年の歴史の中で、そのことが見逃されてきているところに国連が国家連合の組織であるという性格の限界があると言えるかもしれない。国連改革の中心となるテーマである。 ■台湾有事の声は日本でも大きい。アメリカと中国の関係がそこに絡み、日本も他人事では済ませられない。...

2022.11.17 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会　国連　対　アメリカ・中国などの大国の外交 　第二次世界大戦まで、世界は国家間の外交関係で動いていた。その後、国連ができ国益を超えた話し合いがもたれた。そして今また、外交がすべてを決定する世界に逆戻りしている。国際会議は機能停止になっている。 ◆　外交と戦争の時代になっている。 中国とアメリカという大国は、国連よりも強力である。国連を超えた勢力である。そして、ロシアさえ、ウクライナ戦争にみられるように、国連よりも自国の軍事力、核戦力に依存するという体制になっている。国連への各国の協力を改めて求める動きをとらなければ、平和外交は実現しない。外交は軍事力と経済力を背景にし、世界は戦争の危機にさらされ続ける。国連の最大の課題は世界の国家を国連への協力するシステムを作ることではないだろうか。 ■11月14日、米中会談が行われた。G２の時代の世界の覇者である両国間での話し合いである。しかし、この2国は対立を鮮明にしているが、習近平とバイデンという二人の首脳の話し合いがもたれたことは、対立から話し合いへの大きな一歩である。 国家の力は、軍事力と経済力がある。軍事力は、覇権主義と結びつき、領土拡大へ進む。経済力もその国の影響力を世界に広げるという外交政策をとることになる。経済力が軍事力に結びつくことが多いことが、国家外交のありかたとなる。中国とアメリカは、経済大国であると同時に軍事大国である。そして今、国連が機能せず、すべてが外交関係で動いている。大国の覇権は外交を動かす。世界の危機への逆戻り、世界大戦への道につながりかねない危険性が潜んでいる。 　国連の重要な機能は、軍事力を制御することである。しかし、どの国家の政府も自国の軍事力が削られることを是としない。国家の基本性格の中で国力を強大にしようとすることがある。国土を強大にすることは、人々の幸福を大きくすることにつながるわけではない。しかし、各国は経済力の増大し、軍事力の増大を国家政策そして外交の目標にする。経済力と軍事力、大国への野望より、国民の豊かさということを中心とした政策に舵を切ることは各国の国民の意思となるような動きもあり得る。その中で世界に対して戦争をなくし、平和を願うということがより多くの国に定着することが、国連改革に結びつ...

メールマガジン　第四号　　　　　2022.11.10 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会の方針：国連を民主的な組織に改革する！　 　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会　これまでのメールマガジンで次のようなことを、発信しました。 第一号：　領土の確定　住民投票は国連監視で 第二号：　国の安全保障 第三号：　イデオロギーを乗り越える 今回の第四号では：　市民の運動・参加　　など　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜国連に民意をどう反映させるか＞ 　国際連合は、そのメンバーが「国家」である。国家間の平等という原則がその前提となって、一国の独断や専制ではなく、多くの国の同意のもとで世界秩序を構築するという「多国間主義」という原則を尊重している。従って国連における議決は、各国の外交的関心の総意で決まる。 　民意を国家に反映させ、国家が国連の方向性を決めるというのが国連のシステムである。このシステムの在り方が、国連の機能停止やゆがみを生んでいないだろうか。関係ない国の意見、常任理事国の拒否権などが、国連の機能停止につながっているのではないだろうか。ウクライナ戦争に関しても、世界は、ウクライナの事情や政治的流れ、民族的な事情、ロシアの歴史や意図、など、理解不足でなはいだろうか。 ◆2019年6月9日、香港では100万人デモが起こった。反体制活動などで収監された「政治犯」は1014人である。一連の抗議活動で逮捕されたものは、1万278人である。新聞などに対する弾圧も多い。逮捕者のうち2850人が起訴された。ロシアでは、政治犯は420人、イラン605人、ベラルーシ1187人、キューバ1218人である。香港の100万人デモから３年が過ぎ、香港に自由は戻りそうにない。 　デモを組織化し、政治に反映することが一つの民主主義の在り方である。ゴルバチョフのペレストロイカでも、民衆の後押しの力は大きかった。香港では、ただ自由が欲しいというだけでは、自由は作れない。自治権獲得や香港政府の創設ということにつなげる必要がある。しかし、香港がそのような動きに出るとき、習近平中国政府の圧力は、大きなものになると思われる。アメリカではなく、民主化を求める香港の人々が国連への提起を行える道が必要ではないだろうか。 ■　アメリカ中間選...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　　　　　　N0.3　2022.11.2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会の提案　帝国主義から覇権主義。そして不寛容が戦争を生み出す。思想・イデオロギーが戦争を生んできた。違う考えの人を認めること。理解しなくとも受け入れられることが、寛容の精神、ヒューマニズムの原点。 ご意見をお寄せください。　 　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ------------------------------------------------ ■ 国ごとに様々な国家の意思がある。 　様々な国家があって、その中でいろいろな人が暮らしている。考えも生き方もさまざま。前回のメルマガで、ほとんどの国家の目的は、安全保障だと言ましたが、安全保障以外の目的を持っている国家もある。ロシア、シリア、中国、などの国家は、強い国になること、あるいは宗教的な理想を実現することなどを大事にしている。 プーチンはピヨトル大帝の理想の中にロシア国家の理念を見ようとしている。それがロシアの覇権主義となっている。 アメリカは、かつて冷戦時代、ソ連と対置する中で、資本主義体制を守るということを使命としてきた。中国は社会主義強国を目指している。世界には、支配者の権威を高めることを重要と考える政権もおおい。 イスラム諸国の多くは、世界中の国をイスラム教の国家にするという理想を持ち続けている。エジプトのモルシ政権、イランのライシ政権、トルコのエルドアン政権、アフガニスタンのタリバン政権、シリアのアサド政権、チェチェンのイスラム同胞団もイスラム教の世界を作ることを目指している。 　ウクライナ戦争で反ロシアの協力を重視する西欧を中心とした国々は、「同じ価値観を共有する」という主張を繰り返している。自由と民主主義という価値観であり、それを持たない国家を敵視している。同じ価値観にない国家を排除する論理になってしまっている。そこに世界の分断が生まれている。 　重要なことは、「違う価値観であっても戦争をしない」という原則を、国際的なルールとして打ち立てることである。そこに国連が中心となった国際条約を締結する努力が必要である。「寛容」の精神を大切にして、違う価値観を受け入れることが求められる。認めなくてもいい。ただ非難すること、軍事に訴えるこ...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　　　　　　N0.2　2022.10.27 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会の使命：世界は、戦争の危機が蔓延しているように思えます。日本を取り巻く環境や世界の対立構造を見ても、戦争が起こりそうな不安がないでしょうか。 　永遠平和を目指す「卵の会」は、平和のための提案をしなければなりません。 　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 柿をたべ、栗を食べて、日本の秋を満喫しています。貴重な平和を実感します。 その日本の平和は守れるでしょうか？安全保障を考えよう。 　中国は台湾に侵攻するのか。侵攻すれば、日本の米軍基地から戦闘機が飛び立つだろうか。その時、米軍基地も中国軍の攻撃を受けるかもしれない。米軍基地周辺の日本の住民に被害が及ぶのでは？　自衛隊は、日米安全保障条約の規定・集団的自衛に従い出動することになるだろうか。日本と中国が戦闘状態になることはないだろうか。 　北朝鮮は、米国と交渉を目指しているようである。そのために盛んにミサイルを発射して威嚇を繰り返している。米朝の交渉が決裂するとき、北朝鮮の挑発はエスカレートするのではないだろうか。ロシアは、ウクライナのことで、日本を非友好国にして、関係が対立的になってきている。ウクライナ戦争の影響で、中露が連携して、日本侵攻を行うことはあるだろうか？ 　日本の自衛隊と日米安全保障条約が日本の安全保障を担っている。しかし、中国、北朝鮮、ロシアに対して、自衛隊が十分な防衛をすることは難しい。日米安保条約は、米軍基地の使用から攻撃の対象となりうる。韓国、オーストラリア、フィリピンは、米国を核とした軍事同盟関係を築いている。しかし、いずれも外交的な事情によってどのような対応になるかわからない。 確実な安全保障！そのためには国際的な平和機関として、国連を交えたものに作ってゆくことが私たちの命を守る確実な道ではないだろうか。 　追って、卵の会の提案を行いたいと思います。 ------------------------------------------------ ■ウクライナ戦争に関連して　No.2　　――― NATOの東方拡大の問題　 　　 ミサイル攻撃より、武器支援より、経済制裁より、和平合意が必要だ。 ウクライナ戦争を和平に導くために...

国連改革　NGO　卵の会　メールマガジン　　　　　　　N0.1　2022.10.19 メールマガジンを始めたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 卵の会は、戦争のない世界を目指し、国連改革に多くの人々が協力し合うことを目指します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(令和4年10月19日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■国連の機能停止 国際連合は、現在、機能不全を起こしています。国連の中心機能は、「安全保障理事会」が、最も大きなもので、続いて「総会」です。「国連事務総長」は、単なる事務の統括にとどまらず、安全保障に関して一定の役割を担えるようになっています。しかし、現在、3者（安保理、総会、事務総長）とも機能不全に陥っていて、国連の中心機能はマヒ状態であることが、世界に戦争の危険性を蔓延させる状況になっている。憂慮に堪えない状況です。 　総会以上に、安保理は国連の中枢の役割を持っている。ウクライナ戦争の解決には、ロシアの拒否権発動で機能停止の状況です。しかし、ロシアも受け入れられるような和平案は作ることができると思います。ロシアに制裁を課すことより、和平をもたらすことに集中することで、和平案を作ることができる。アメリカもNATOも、その同盟国も、第三次世界大戦は回避したい。核戦争は回避したい。これ以上、悲惨は戦争状況を続けることをやめさせたいと思うところを出発点とすれば、おのずから合意案は作成できるはずです。 　まず、合意できる和平案を提起する。それに基づいて詳細を検討し調停するための委員会を設置する。委員会（ウクライナ、ロシア、米国、NATO代表、国連などで構成）が具体的な解決の案を作成する。同時に、国連の治安維持部隊の設置が必須です。そのような提案を、日本政府から発してほしいと、卵の会は願っています。まず人々の声を集めて、日本政府への提言をしたいと思います。 ------------------------------------------------ ■ニュース　ロシアよる住民投票 その後、ロシアとクリミヤの間にかかっていた橋が爆破され、その報復として、100発を超えるロシアのミサイル攻撃が行われ、戦争はエスカレートしている。 戦争終結のための和平案が作られることが、ウクライナ戦争終結の第一歩で...